What we do
ライトハウスは日本の人身取引をなくすために、被害者のための相談窓口を運営する、設立13年目のNPOです。
活動は、私たちのミッションに共感してくださる様々な法人・個人からの技術提供やご寄付・助成金などによって、支えられています。
今回はその共感の輪を広げるイベント運営や、ご寄付者との関係を作っていくためのアシスタントスタッフを募集しています。子どもや若者への被害を生み出さない社会にするために、社会に新たな風穴を開けていきましょう！
Why we do
わたしたちの隣にいるかもしれない、人身取引の被害にあう人たち。
中には幼い少年・少女もいます。彼らに気づくことができない、無関心な社会にはしたくない。すぐそこで苦しむ人たちに、手を差し伸べられる日本社会にしたい。
そんな思いから、2004年にライトハウスの活動は始まりました。以来、日本から人身取引を撲滅することを目標に走り続けて来ました。昨年も様々な相談支援や、緊急介入を経験しました。アダルトビデオ（AV）産業で搾取される若い女性・男性からの相談は増え続け、今も支援スタッフが息つく間もなく相談や支援に応じています。また、性風俗はじめ性産業での従事を強要される女性からの相談も、全国から国籍問わずメールやSNSを通して入ってきています。
昨今、報道のとおり、政府も女性への暴力をなくし、女性が活躍する場を増やすための応援や、子どもの貧困対策に本腰を入れて取り組み始めました。しかし、ライトハウスが出会う、性産業で搾取された若者・子どもたちまでには、まだ十分にその支援が届いていないように感じています。
わたしたちは他団体とも協力し、人を含めたリソースを出し合って、なんとか支援を続けています。日々のメールや電話、面談などでの支援に加え、緊急介入のための地方への出張、シェルターなど衣食住の提供、弁護士や警察との面会同行、最近ではAVへ出演させられた女性の被害画像や動画の削除請求などが支援活動の大きな比重を占めています。
今日もまた、悩み、迷い、勇気を振り絞ってライトハウスにSOSのサインを出してくれる方に会いに、相談支援スタッフは現地に向かいます。
私たちは、これからも声を届けてくれる方たちとともに向き合い、現状を変えるための政策提言をしていきます。日本から人身取引をなくすために、私たちの活動がやがて必要とされなくなるために。
How we do
2017年 内閣府主催 AV出演強要・「JK ビジネス」等被害防止月間 街頭啓発イベント
2016年 NHK オトナヘノベル 出演
私たちは、ミッションである「人身取引のない社会をつくる」ために、日本で唯一の人身取引被害相談のための窓口を設け、常時様々な相談や情報提供を受けています。児童買春や児童ポルノ被害、売春の強要、そしてアダルトビデオへの出演の強要など、様々な性に関わる人身取引の相談を受けています。その後、担当の支援スタッフが本人の困っていることや今後の希望を聞き取り、必要な社会資源につなげます。相談は全国から寄せられ、相談者との関わりは数カ月から数年に及ぶこともあります。
そこで寄せられた相談からわかるのは、人身取引が犯罪にならない法律の現状や、被害にあった若者や子どもたちへの支援体制の弱さです。私たちは2016年、特にこの3年間悲痛な声が寄せられたアダルトビデオ被害相談については、様々な支援や助成金を得て日本全国からの相談にある程度応じる体制を作った後、被害の現状を国政に届けるべく、省庁や国会議員への働きかけを開始しました。そして翌年2017年3月。政府はAVへの出演強要をなくすべく、関係省庁幹部による対策会議を立ち上げ、政府の方針をこれから発表するところまで解決に動いたのです。
今は政府の取り組みをできるだけ最大限に活かせるよう、解決に向けて様々なレベルで協働しています。それでもまだ、人身取引は他にも様々な形で私たちの社会で被害者を苦しめています。人身取引のない日本社会にするために。これからも私たちの活動は必要とされていきます。
