人材は「定着」させるな？ 逆転の発想で組織を活性化する「雇用とキャリアの出口戦略」

2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業は70歳までの就業機会確保が努力義務となりました。かつて日本の多くの企業にとって、60歳定年は従業員の「出口」が自動的に決まる、ある意味で管理しやすい仕組みでした。しかし今、その前提は完全に崩れ去り、企業は従業員のキャリアの終え方、すなわち「退職の在り方」そのものを、否応なく見直しなければならない時代に突入しています。高年齢者層の雇用が長期化し、組織の「出口」が目詰まりを起こしやすくなる一方、深刻な人手不足を背景に、多くの企業は若手、中堅の流出を防ぐためのリテンション（定着）施策に躍起になっています。しかし、この「出口の目詰まり...