「KACHIELって結局何をやっている会社なの？」正直、社名だけでは伝わりにくい会社だと自覚しています。今回は、その中身を包み隠さずお伝えします。

こんにちは、株式会社KACHIELです。
ここまで３つの記事で価値観や考え方をお伝えしてきましたが、そもそも「何をしている会社か分からない」という声を多くいただきます。今回は、その疑問にお答えします。

私たちのお客様は「税理士・会計事務所」

KACHIELが向き合っているのは、全国の税理士・会計事務所です。

日本国内には約３６０万社の法人があり、そのうち法人税を税理士に依頼している割合は８９．５%。つまり９割の会社が税理士と付き合いながら経営をしています。税理士登録者は全国に約８万人、事務所数は約３万事務所存在し、この業界全体の推計市場規模は約１．９兆円にのぼります。

一方で、1事務所あたりの平均売上は約5,000万円、平均従業員数は5.9人と、実は非常に小規模な事業者が多い業界でもあります。
税制は毎年のように変わり、実務は年々複雑化していく中で、多くの税理士事務所が「学び続けること」「業務を効率化すること」「事務所自体の存続」に常に課題を抱えています。

KACHIELは、この税理士・会計事務所という「小規模だけれど社会に不可欠な存在」を支えることを軸にした会社です。

事業の柱は、大きく4つ

① 税理士向けセミナー・教材事業

税理士がより正しく実務を行い、より積極的にお客様へ提案できるようになるための、セミナーと教材を提供しています。

• １講座あたりの最高売上は４，６３６万円(２０２５年実績)
• １セミナーあたりの最多受講者数は１，５８４名(２０２５年開催)
• １商材あたりの最多販売数は３２３件(２０２５年発売)

企業との協賛・共催セミナーも積極的に行っており、直近の実績では、不動産や中小企業M＆Aといったテーマで、１回あたり３００〜４００名規模の申込が集まっています。

② 税理士向け会員事業

「より多く、より専門的に学びたい」という税理士のニーズに応える会員制サービスです。

各種メーリングリストサービスは会員数１，８４２名、継続率９８．９%。
KACHIEL税務アカデミー・プレミアムなどの会員サービスは会員数７４７名、継続率９９%という高い数字で推移しています。月額利用者数は延べ２，７８８名(２０２６年６月末時点)にのぼります。

③ M&A支援事業(マッチング事業)

税理士・会計事務所の後継者不在や事業承継の課題に特化した支援を行っています。私たちが大切にしているのは、単なる「売却」の仲介ではなく、事業の継続そのものを目的とした支援です。支店成り、新税理士法人の設立、支店譲渡といった、単純な売買では対応しきれない選択肢にも通常対応しています。

④ 経営者向けサービス

税理士だけでなく、その先にいる中小企業経営者に向けたセミナー・教材事業も展開しています。経営者向けメールマガジンの購読者は３，２６０名(２０２６年７月実績)にのぼります。

「読まれている」という実感がある事業

私たちの自社メディアの中核が、税務調査対策のメールマガジンです。

全国の税理士登録者82,276名に対して、購読者数は２６，７８８名。つまり、全国の税理士の約３１%が購読している計算になります。３人に１人が読んでいるメディアを、自分たちの手で運営し続けているということです。

このメルマガは単なる情報発信ではなく、税理士が日々の実務で「今、何を知っておくべきか」を判断するための拠り所になっています。

グループ全体で、税理士事務所の「業務」も支えている

KACHIELグループには、事業内容の異なる２つの子会社があります。

Ezテクノロジーズ株式会社は、会計事務所特化型のRPA・AI-OCRを自社開発・提供しています。リリース初月から２００事務所が導入し、現在は５００以上の会計事務所が利用しています。通帳やクレジットカード明細の読み取りなど、税理士事務所特有の業務を自動化する仕組みを、３６５日２４時間稼働で提供しています。

株式会社Create Accounting Value(沖縄・那覇)は、税理士事務所クオリティの記帳代行サービスを提供する会社です。「会計による新たな価値の創造」を掲げ、全国の税理士のために、税理士事務所そのものが行うレベルの記帳代行を担っています。

一つの業界を、複数の角度から支える会社

セミナー・教材で学びを提供し、会員事業で継続的な情報収集を支え、M＆A支援で事業承継という経営課題に向き合い、RPAや記帳代行で日々の業務そのものを効率化する。

KACHIELは、税理士・会計事務所という一つの業界に対して、複数の切り口から価値を提供している会社です。事業内容が一見わかりにくいと言われるのは、この「一つの業界を、多面的に支えている」という構造そのものが理由かもしれません。

そしてこれは、前回までお伝えしてきた「まだ答えのない市場に向き合う」という姿勢とも重なります。税理士業界という、変化が大きく、かつ小規模事業者が多い市場だからこそ、既存の枠に収まらない事業展開が必要になるのです。

この会社は、こんな人に向いています

• 「事業がわかりにくい」からこそ、面白さを感じられる人
• 一つの業界を、複数の事業を通じて深く理解していきたい人
• 専門性が高い領域で、着実に信頼を積み上げる仕事に興味がある人

気になった方は、求人ページもぜひご覧ください！

次回は、「上が決めた数字を追う毎日から脱却」というテーマで、実際の仕事の進め方についてお話しします。