昨日、入居まもない虎ノ門の本社からまず、α版リリースの日程をお伝えすることができました。そこでよく聞かれるのが、「LettePlaを使う時期はいつなのか？」ということ。

まず、LettePlaを使用する時期は、たとえば体調が悪くなって喫緊に相続が当事者ごとになった時に使うものではありません。それよりもずっと前です。

2018年の正月、家族親族が実家に集まったご家庭も多いでしょう。ただ、現在の核家族化している日本において、皆が集まれるのなんて長くて12月31日から新年3日の4日間。

そのあいだに、近況報告をして紅白を見て、年越し迎えて初詣行って箱根駅伝見て。「今年も青山学院大学だね」と言っていたら、もう3日です。明日から仕事始め、日常です。

相続対策という言葉は知っています。家族全体で話をしなければならないことも皆知っています。でも、家族が集まれる正月でさえこのタイトなスケジュールなら、うちの家族はいったいいつ、相続対策をしますか？

〇　LettePlaを利用してインターネットによる相続対策を

実は1月4日が過ぎると、「士業」が忙しくなると言われています。税金の専門家である税理士のほか、弁護士、司法書士、行政書士、そしてFP。彼らに伝手のない人は、最寄りの金融機関に相談するでしょう。その時に当事者の一人が専門家と話し始めた相続対策。「よし、今度家族が集まるときに提案してみよう」となります。でも、それはいつですか？

半年後のお盆ではありませんか？

半年間、本当に何も起こりませんか？

誤解して欲しくないのは、何も起こらないことが理想です。ただ、現状の資産において、今日相続が起こったらどうなるのかを考える必要はあります。それも1月4日以降の「日常」において。

つまり、LettePlaはインターネットで正月に出来なかった「何かあったときのための相続対策」をしようというものです。言い換えれば、相続対策において「正月を日常化する」ということ。

〇　LettePlaは相続対策における「正月」を日常化する

ただ、ここにポイントが２つあります。１つは将来資産を受け取る子世代だけで、現状の相続試算はできますか？ということ。銀行口座の残高、子どもが金融機関に問い合わせて教えて貰えますか？個人情報の時代、まず不可能です。

そのためLettePlaは将来、被相続人となる高齢者向けにサービスを作りました。高齢者が使いやすいように、そして相続人となる次世代と共有しやすいように、という様々なノウハウをこれから実装していきます。開発に集中するため、これらはビジネスモデル特許も出願しています。

また、相続人ひとりが「現状の相続試算をしてみよう」と言い出したとしましょう。この時に待っている反応は何ですか？

「おまえ、親が亡くなったときのこと考えているのか」

「ひとり相続の勉強して有利になろうと思っているんじゃないか」

この反応（直接言われるか陰で言われるかはともかく）のなか、誰が相続対策を進めようと思いますか。

「何かあったらでいいや」となりませんか。

ここで活躍して頂くのが、士業と金融機関です。生命保険や不動産会社といった、あらゆる相続の専門家も含みます。もちろん弁護士には「利益相反義務」がありますので、将来的に複数の法定相続人となる人の相談に乗ることは難しいのですが、あらかじめ相続対策を家族全体に広げて、将来的な訴訟のリスクを摘み取るのも弁護士の大事な仕事。いまはそのために後見制度や家族信託のスキームがありますね。

そのため、2018年後半以降検討しているLettePlaの有料化は、これら士業や金融機関に支払って貰おうと考えています。それも、１ダウンロードあたり300円という極めて安い価格です。家族4人なら300円×４の2000円。それも月額ではなく、1回ショットでダウンロードしたきりです（将来的には年4回などに変更予定です）。

それを「顧客」に請求するか、いわゆる経費扱いとするかは、皆様にお任せします。専門家と各顧客の人間関係で決めてください。

相続・贈与プラットフォームLettePla×2018年正月。使うのは、「そうぞくぅ？まだ先だよー」と思っている皆様です。ひとりでも多くの方に届いて、「うち、こんな感じだったけどどうしようね」という会話が街のなかで広がりますように。