※この記事は、株式会社エブリーのオウンドメディア「every.thing」にて2020年2月26日に更新されたものです。（https://everything.every.tv/20200226/）

稲富 卓哉
DELISH KITCHENカンパニー OMO事業部 MS事業戦略グループ マネージャー

2004年慶應義塾大学環境情報学部卒業。SEMコンサルタントを経てSSP,DSPの企画運営に従事。2018年12月にエブリーに入社。OMO事業部の広告商品の事業戦略とディスプレイ広告のメディアマネタイズを担当。

髙畑 英一郎
DELISH KITCHENカンパニー OMO事業部 リテールソリューションズ第2グループ

2007年、伊藤忠食品株式会社入社。PB・留型商品の開発や、新規事業としての自社BtoBマッチングサイトの構築・運営、リテーラーの営業などを経て、2017年よりE-POPの運用に従事。2019年10月よりエブリーへ出向し、現在に至る。主に小売へのサービス導入営業と、メーカーへの広告獲得営業を担当。

『DELISH KITCHEN』から、メーカー向けのマーケティングソリューション「ストアビジョン」が新たにリリースされました。この新規広告商品の開発プロジェクトを進めたOMO事業部の二人に話を聞きました。

認知拡大や商品理解だけでなく、購買にコミットできるメディアへ

ー普段の業務内容を教えてください！

稲富：OMO事業部で、メーカー向けに扱う広告商品の事業戦略を立案・推進する業務と、『DELISH KITCHEN』サービス内のディスプレイ広告を収益化するための企画運営業務を行っています。

髙畑：私は、昨年7月に資本業務提携した伊藤忠食品株式会社（以下、ISC）よりエブリーに出向しています。エブリーではOMO事業部で流通・小売に対する『DELISH KITCHEN』の「リテールサポートプログラム」導入を推進しています。加えて、メーカーに対しては今回リリースした「ストアビジョン」のご提案を行っています。

ー今回の「ストアビジョン」リリースの目的はどんなところにあるのでしょうか。

稲富：『DELISH KITCHEN』はレシピ動画メディアとして、メーカー商品を用いたレシピを開発し、商品の魅力や新たな使い方を発信するといった広告事業を行ってきました。広告を出稿してくださるメーカー側からのフィードバックとして、ブランドリフトには一定の評価をいただきつつも、より購買に結び付けられるような施策が求められているなと感じていました。

また、『DELISH KITCHEN』では2018年から流通・小売向けに「リテールサポートプログラム」の導入も進めてきました。そこで、メーカー商品と『DELISH KITCHEN』のタイアップ動画を店頭サイネージで配信し、スーパーに来店されるお客様に対して購買を後押しできる広告商品の販売を目指し、「ストアビジョン」の企画がはじまりました。

ーISCでは、「E-POP」という店頭サイネージを運営されていますよね。

髙畑：はい。小売の店舗にデジタルサイネージを設置し、商品広告や店内販促情報などをお客様へ訴求する店頭メディアになっていて、2017年から首都圏の食品スーパーで導入が開始されました。現在では、首都圏の十数社、数百店舗が「E-POP」を導入しています。「E-POP」は、基本的には広告出稿するメーカーからのサービス利用料で運営されていて、動画はメーカーが所有する広告などをメインに放映しています。もちろん、販売店舗ごとに特売情報なども配信できますが、店舗側にてコンテンツを企画・運営していくリソースも限られています。

ですが、業務提携によって『DELISH KITCHEN』のレシピ動画の配信も可能になりました。クオリティの高い動画コンテンツを売り場と連動させ、提案型の店舗づくりができるようになります。今回の「ストアビジョン」のリリースによって、より魅力的な売り場作りの提案ができるようになるのではと期待しています。

ーなるほど、「E-POP」との連携も進み、より多くのスーパーで『DELISH KITCHEN』のレシピ動画をみてもらえるようになるんですね。

稲富：そうですね。今までエブリーが独自に導入を進めてきたサイネージ端末に加え、「E-POP」とも連携が可能になり「ストアビジョン」をより多くのメーカー様に魅力的な広告商品として紹介できる環境が整い、今回のリリースに至りました。

「ストアビジョン」の企画にあたっては、構想は1年近く前から行っており、これまでトライアルも実施してきました。各方面から様々なニーズを頂戴し紛糾を極めましたが、高畑さんがジョインしてくださったことにより「E-POP」での知見やノウハウを享受し、「ストアビジョン」の商品化がどんどん進んでいきました。

店頭での購買を強力サポート！

ー「ストアビジョン」では具体的にどんなことができるのでしょうか？

稲富：「ストアビジョン」は、食品スーパーの⻘果・鮮魚・精肉・惣菜売り場等に設置されている店頭サイネージへの広告配信メニューです。メーカーと『DELISH KITCHEN』のタイアップ動画を配信し、スーパーなどの来店顧客に対して店頭購買をサポートすることができます。

稲富：一般的に、その日の献立やレシピを決めてから買い物にいく方が多いと思われがちですが、調査結果によると実際は全体の70%以上を超える方が、スーパーに出かけて買い物途中に購入するものを決めています。「ストアビジョン」は、スーパーで商品を見たときにその場で連動したレシピをレコメンドするため、購入商品や食材の具体的な活用例を示すことができます。何を買おうか店頭で迷っているお客様との親和性が非常に高く、その商品を手にとってもらえる可能性が上がります。

髙畑：新商品を出す際などには、テレビCMなどマス広告も大々的に打つメーカーは多いと思います。『DELISH KITCHEN』の「ストアビジョン」は、そういった広告と連動させながらも、CMだけでは伝えきれない具体的な商品の活用方法や使用例を配信することができます。実際の店頭で商品に最も身近な場所にある広告媒体として、購買直前での意思決定を後押しするためのサポートができると思います。

ー「ストアビジョン」への出稿で狙える効果は他にも？

髙畑：そうですね。店頭サイネージでせっかく動画を放映しても、付近の棚にその商品が並んでいなければ最大限の効果は得られません。『DELISH KITCHEN』では、元々リテールサポートプラグラムの導入を小売向けに推進してきたその関係値を生かし、店頭サイネージの放映内容と連動した関連陳列にも力を入れています。メーカー各社はバイヤーとより大きな棚を獲得するための商談を行いますが、タイアップ動画を配信するので売り場でクロス展開を実施したいと、この「ストアビジョン」を新しい提案として商談の材料にしていただければいいなと思っています。

メーカー、流通・小売、お客様に価値ある情報提供を

ー実際にトライアルではどのような効果が実証されているんでしょうか？

稲富：ある飲料メーカーの事例では、7日間の配信期間の平均数量PI値*が前年同日比で156%となりました。『DELISH KITCHEN』でタイアップ動画を制作し、メーカー商品も店頭サイネージの近くに棚を設置して関連陳列を実施したのです。非常に伸び率がいいのには関連陳列以外にも要因がありまして、これは「ストアビジョン」導入にあたりメーカーの営業担当の方が小売側との商談の末、昨年までは店頭に配荷されていなかった店舗にも配荷されるようになったことが挙げられます。先ほど髙畑さんもおっしゃっていましたが、「ストアビジョン」を導入することで商談の際の材料の一つにして頂けるという点も、販売数が伸びる上で非常に大きいことが伺えます。

＊PI値：Purchase Index。レジ通過客千人当たりの購買指数

ー今後の展開はどのように考えていますか？

髙畑：『DELISH KITCHEN』の「リテールサポートプログラム」を導入された流通・小売からは、やはりレシピひとつひとつが管理栄養士監修で安心して店頭で放映できる点、そしてそのコンテンツがとても豊富なことが好評です。こうした強みを生かしながら、「リテールサポートプログラム」の導入だけでなく、流通・小売、メーカーどちらにとってもメリットのあるこの「ストアビジョン」の導入を推進していきたいですね。

また、現場で協議している中で「1 to 1」という言葉をよく耳にします。これは、お客様１人１人にカスタマイズされた最適なサービスを提供したいということです。今後、もちろん包括的なサービス提供は必要ですが、いずれはそういったことにも挑戦していけたらと思います。

稲富：私としては、直近は「ストアビジョン」をリリースしたばかりですので、オペレーションフローをより効率的に導入できるよう整備していかなければと思っています。「リテールサポートプログラム」の導入に比例するように、「ストアビジョン」も売上拡大を目指していきたいです。

広告企画としては、認知拡大から理解度向上、比較検討、店舗への来店促進、購買の後押しまでフルファネルでの広告商品提供を目指しています。今後も積極的に商品企画を行い、『DELISH KITCHEN』の新たな可能性を広げていきたいと思います。

私自身、ネット広告業界でのキャリアは長いのですが、オフラインと連携した施策はやってきた訳ではありませんでした。”OMO”は今注目されているワードではありますが、それを実行できるアセットを持った企業は本当に少ないなと感じています。流通・小売に対して提供できる圧倒的なコンテンツ力を持っていて、そこにさらにISCとも連携が進んでいます。こうした強みを生かして、今までにない新しい取り組みに一緒に挑戦してくれる仲間が増えたら嬉しいですね。

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