こんにちは、KANNON採用広報チームです。
2026年10月5日、桑名市役所で開かれた桑名市長定例記者会見にて、KANNONが桑名市に三重支店を開設することが発表されました。会見にはKANNONからも代表の山下が登壇しました。
プレスリリースはこちらからご覧いただけます。
株式会社KANNON、三重県桑名市に新拠点「三重支店」を開設
桑名市は、桑名を実証フィールドとしたスタートアップとの共創に取り組んでいます。その共創事例を創出したスタートアップが市内に拠点を設けるのは、KANNONが初めてとなります。
この会見の内容は、翌10月6日の日本経済新聞電子版でも「ITスタートアップのKANNON、三重・桑名市に支店」として取り上げていただきました。
ITスタートアップのKANNON、三重・桑名市に支店 - 日本経済新聞
この記事では、記者会見で代表の山下がお話しした内容をもとに、「KANNONはどんな会社なのか」「なぜ桑名を選んだのか」「この地で何を目指すのか」をお伝えします。
記者会見で三重支店の開設についてお話ししました
「AIを導入する」のではなく、「AIが働ける会社をつくる」
会見の冒頭、山下はKANNONを一言でこう紹介しました。
「AIを導入するのではなく、AIが働ける会社をつくる会社です」
KANNONは「情報格差をなくす」をミッションに掲げ、Webアクセシビリティ支援「フェアナビ」や、AI経営基盤構築サービス「オペレス」などを自社で開発しています。会見では、そのオペレスを導入すると会社がどう変わるのかを、3つの場面でご紹介しました。
一つ目は「業務」です。入力、転記、集計、送付。マウスとキーボードで行っている画面の前の仕事は、AIと仕組みが引き受けます。人は例外だけを確認すればよくなります。
二つ目は「組織」です。仕事のやり方や判断の基準はAIが持ち、業務はAIを軸に回るようになります。ベテランが辞めても、担当者が替わっても、会社は変わらず動き続けます。
三つ目は「人」です。お客様と向き合う、決める、新しいことを考える。人にしかできない仕事だけが、人の手元に残ります。
「終わらない」ことが、オペレスの違い
会見では、他のサービスとの違いについてもお話ししました。
DXコンサルティングは、分析して報告書を渡したところで終わります。システム開発やRPA導入は、作って納品したところで終わり、そのシステムは納品した時点から少しずつ古くなっていきます。
オペレスは、会社の仕組みをAIに蓄積し、実行まで毎月回し続けます。後に残るのは報告書や古くなっていくシステムではなく、構造化された会社の情報と、使うほどその会社の仕事を学んで賢くなっていくAIです。これを、自社開発のRPAやシステム、AIエージェントと、専門人材の力で実現しています。
ただし、AIはあくまで手段です。効果の出方は会社ごとに違いますし、経営判断やお客様との対話は、これからも人が担います。山下は会見で「私たちの目的は、人がお客様と向き合う時間を増やすことです」と伝えました。
なぜ、桑名だったのか
今回の会見で私たちが一番お伝えしたかったのは、事業の中身以上に「なぜ数ある地域の中から桑名を選んだのか」ということでした。
きっかけは桑名市からお声がけいただいたことです。2024年1月末に開催されたスタートアップ関連イベントで、Webアクセシビリティ支援「フェアナビ」を発表しました。そこから桑名市公式ホームページでの実証実験、そして正式導入へと、一つひとつ実績を積み重ねてきました。市のホームページ全ページへのフェアナビ導入は、自治体として全国初の取り組みでもありました。
その過程で私たちが肌で感じてきたのは、伊藤徳宇市長や桑名市役所の皆さんが、スタートアップに本当に真剣に向き合ってくださっているということです。市長ご自身がSTATION Aiまで足を運んでくださったこともありました。今回の支店開設も、私たちのような小さな会社の挑戦を、市として後押ししてくださっています。
「このスタートアップファーストな姿勢とコミットメントの強さには、正直、他ではなかなか出会えないと感じています」
会見で山下はこう語りました。三重支店は、ある日突然決まったものではなく、桑名市との2年間の積み重ねの先に生まれた拠点なのです。
会見後の記念撮影（左：KANNON CEO山下、右：伊藤徳宇市長）
桑名から、三重県、そしてその先の地域へ
ビジネスの面でも、桑名、そして三重には大きな可能性を感じています。
これまでKANNONは名古屋を中心に事業を展開してきましたが、隣接する三重県内の企業の皆様には、十分にお力になれていませんでした。桑名に拠点を構えることで、まずはこの地域から、ゆくゆくは三重県全体、そしてさらにその先の地域の企業の皆様のDXを支援していきたいと考えています。
専任のIT部門やDX担当者を抱えられる企業ばかりではありません。人手の限られた中小企業や地域の企業こそ、AIの力を当たり前に使える状態をつくりたい。それは、AIを「使いこなせる企業」と「使いこなせない企業」の間に生まれつつある格差をなくすことであり、KANNONが創業から掲げている「情報格差をなくす」というミッションそのものです。
そしてもう一つ、会見で山下が語ったのが、地域への想いです。
「私たちのような挑戦する会社が身近にあることで、何か新しいことに挑戦してみようという空気が少しでも生まれたら、これほど嬉しいことはありません」
おわりに
イベントへの登壇から始まった桑名市とのご縁は、実証実験を経て、三重支店という形になりました。
創業から3年足らずのスタートアップが、自治体の首長と一緒に記者会見の場に立ち、新しい地域に拠点を構える。このスピード感と、地域や社会と直接つながりながら事業をつくっていける環境は、いまのKANNONならではだと感じています。
KANNONでは、AIの力で「人がお客様と向き合う時間」を増やし、地域や企業の情報格差をなくしていく仲間を募集しています。名古屋から、そして桑名から。
私たちと一緒に挑戦してみたいと思っていただけた方は、ぜひお気軽にカジュアル面談をしませんか？ まずは話を聞いてみたい方も大歓迎です！
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