FutureBright株式会社 代表取締役の木原 平です。2026年4月から9月までの半年間、私自身が地域活性化起業人として千葉県東庄町に派遣され、地場産品開発・シティプロモーション・町の魅力向上に取り組みました。この記事では、自治体の中に入って初めて見えたことをお伝えします。
■ 地場産品を磨き、商品にする
町の事業者の方々と一緒に、地場産品の磨き込みと商品開発に取り組みました。
町の重要カテゴリであるSPF豚をはじめ、米やうなぎなど、町の産品を一つずつ見直すところから始めました。やったことは大きく3つです。
① 既存の商品をすべて洗い出し、全国で選ばれている自治体の「型」と比べて、どの価格帯・量目・用途が空いているかを整理しました。
② 豚肉は、切り落としや大容量、食べ比べ、贈答用、定期便といった「選ばれ方」ごとに候補を並べ、事業者さんと商品化できるかを一つずつ相談しました。
③ 素材の良さを生かしたプレミアム加工品(プルドポークなど)の共同開発や、産品と観光をつなぐ構想づくりにも取り組みました。
正直、資料をつくること以上に、事業者さんと「これなら無理なく回せるか」を一緒に確かめる時間のほうが大事だったと思っています。良い素材はもう町にあるので、あとは「届け方」を一緒に考えるだけ、という感覚でした。
■ 行政の中から見えた「すれ違い」
外から自治体と関わっていた頃には見えなかったのが、事業者と自治体のすれ違いです。
事業者さんは「良いものをつくっているのに、なぜ選ばれないのか」と感じている。一方で自治体は、地場産品基準などのルールを守りながら、限られた人数でたくさんの事業者さんを担当している。どちらも間違っていないのに、前提が少しずつずれている、というのが率直なところです。たとえば、
① 新しい返礼品を出すための書類や確認事項が、事業者さんにとっては想像以上に重い
② 「どこまでが地場産品として出せるのか」の線引きが、事業者さんからは見えにくい
そこで、中に入った立場として次の3つを意識しました。
① 商品の話の前に、ルール上できること・できないことを最初に整理する
② 新しい返礼品の候補を一つの表にまとめ、商品化できるか・次に何をするかを、事業者さんと役場が同じ表を見ながら決める
③ 寄附の動きを月ごとに数字でまとめ、感覚ではなく同じ数字を見て話せるようにする
制度を守る側に立ちながら、事業者さんの「やってみたい」を形にする。その間をつなぐのが、自治体の中に入った人間の役割なのかなと思っています。
■ 次のメンバーへバトンを渡す
2026年10月からは、4月からOJTとして同行してきた計良が、正式に東庄町へ派遣されています。一人で派遣されても、一人で戦わない。社内のチームで現場を支えながら、町との取り組みを続けています。
FutureBrightでは、こうした自治体の現場で力を発揮する仲間を募集しています。