先週、弊社ＨＲサービス部を訪れると、スタッフから「手伝いに来てくれたの？」と、声をかけられ、「手伝って―！」という心の声が聞こえました。スタッフ全員で年末調整の申告内容確認業務にあたり、1年で最も緊張感が高まるオフィスになっています。

前回、2020年に発行された『住宅（住宅借入金特別控除）』申告書から、記入項目が少し変わったとお伝えしましたが、今年初めて「ＱＲコード付きの『住宅』申告書」もお目見えしました。ＨＲサービス部スタッフは、念のため税務署に、今年の申告で使える書式かどうかも問い合わせしました。
例として、2020年度の確定申告で住宅ローン控除の申告をされた方は、年末調整で利用する『住宅』申告書において、①郵送で取得②電子交付が選択できるようになり、「電子交付で受け取り紙で申告書を提出する」場合、申告書を印刷するとＱＲコードが付いてくる、と説明を受けたそうです。

『住宅』申告書の下半分は特別控除の「証明書」欄になっていますが、その「証明書」をe-Tax用の電子データで受取ると「電子データで提出」が可能です。このように、年末調整で提出する各種証明書、保険料控除証明書やローン年末残高証明書なども、電子データで受取りWEB申告システムに取り込めるようになってきました。ＨＲサービス部スタッフは「証明書を全て『電子データで提出』していただくと、申告内容の確認業務は縮小されるねー。」と、話をしてくれました。

証明書は金融機関から自動的に郵送いただけるので「証明書は、今後も紙提出の方が楽だなー。」と思っていましたので、その話に私は驚きました。「電子データ提出」にすると、申告者は入力不要で間違って申告することが無くなり、人事給与の担当者は、内容確認が不要になるそうです。扶養控除申告書等の内容確認は必要なので、年末調整業務が無くなるわけではないですが、担当者の負担軽減だけでなく会社全体のため、ひいては社会全体に波及させるには、個人個人が身近なデジタル化を推進することが大切なのだと感じました。
今年は「電子データ提出」をされなかった皆さま、来年の年末調整時は電子申請を一緒にチャレンジしましょう！

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