障がい福祉施設向けeラーニング「Special Learning(スペシャルラーニング)」は、2016年にサービスをリリースしてから、今年で10周年を迎えました。
代表の志村にこの10年を振り返ってもらうと、返ってきたのは「感謝」と「まだまだ、もっといける」という二つの言葉でした。自己採点は75点。資金が厳しかった時期、2020年の転機、そして「足りない25点」について聞きました。
後編では、その先に描く世界についてお伝えします。
「ありがとう」と「もっといける」、両方ある
──サービスをつくってから10年。率直ないまのお気持ちを聞かせてください。「よかった」なのか、「まだまだ」なのか、どちらの想いが近いでしょうか。
開発した当時のことを思い出します。障がい福祉の業界には、そもそもeラーニングというものがありませんでした。サービスに価値があると証明できない中で、先にコストをかけてつくったんです。そのとき、「(僕のことを)応援するよ」と言って契約してくださったお客様が、大半でした。
いまは、僕のことを知らないお客様も、サービスの内容を見て契約してくださいます。世の中に価値を届けられていると感じられるのは、素直に嬉しいです。一方で、業界全体で見ると、導入いただいている割合はまだ多くありません。これからもっと広げたい、という想いも強いですね。
──ふと最初に浮かんだのは、どちらの想いでしたか。
この10年、支えてくださったお客様への感謝です。サービスを続けられること自体、当たり前ではないと思っていて、そこは本当にありがたいです。ただ同時に、自分の中には「もっといけるはずだ」という想いもあります。その両方があるんです。
財産になった出会いと、お金が尽きかけた日々
──この10年で、「やってきてよかった」と思う場面を教えてください。
講師の方々、専門家の方々と、深くお話しできたことです。障がい者支援への想いはあっても、自分自身の経験はまだ浅く、知らないことばかりでした。そんな中で全国を回り、さまざまな専門家の方と熱く語り合うことができました。業界の歴史や成り立ち、いまの状況、これからのことまで教えていただけたのは、僕にとって大きな財産です。
──反対に、とくに大変だったのは、どんな時期でしたか。
資金が尽きかけた時期です。当時、「月額で1人あたりいくら」というサブスクリプション型の料金体系が世間でも広がり始めていて、僕たちもその形でサービスを提供していました。ただ、そのビジネスモデルの経営について、僕は十分に知らないまま進めていたんです。
お客様にとっては、月額を抑えてご利用いただける料金体系です。一方、僕たちにとっては、最初の開発コストを先に負担し、長く使っていただくほど利益が出るモデルです。だからこそ、その間を支える財務の戦略が欠かせません。そこを知らずにいたので、お客様に喜んでいただけて、サービスも良くなっているのに、資金がもうすぐ尽きる、という状況になりました。正直、かなりつらかったです。
そんなとき、先輩経営者の方が「あなたの事業には、エクイティ調達(株式を発行して資金を集めること)が必要だ」と教えてくださいました。2019年の5〜6月ごろだったと思います。そこから、応援してくださる投資家の方に出会い、その年の12月に、最初のエクイティ調達を行いました。(プレスリリース)ストック型のビジネスモデルの仕組みをちゃんと理解して、戦略を設計できるようになったことで、安定した経営基盤をつくることができました。いまは、お金のこともしっかり見ながら経営しています。本当に感謝しています。
対面研修が難しくなった2020年、学びをオンラインで届けた
──2020年、誰も想像しなかった形で日常が大きく変わるなか、事業にはどんな動きがあったのでしょうか。
先輩経営者のネットワークから、新しいウイルスが広がっているようだ、という情報が早めに入っていました。そこで、日本がまだ大きく騒いでいない時期に、感染症対策のキャンペーンを行いました。当時はまだ実感を持ちにくい時期で、最初はほとんど反応がありませんでした。でも、感染が広がって社会の状況が大きく変わると、「これは大変だ」と業界全体が動き始めました。
そのころ、各業界団体の皆さんは、会員向けに対面の研修を提供されていました。ただ、対面での開催が難しくなり、非対面で実施する必要が出てきた中で、厚生労働省からご連絡をいただき、「御社は非対面の研修にいち早く取り組んでいるので、色々と教えてほしい」と声をかけていただいたんです。非対面で研修を行うために、僕たちが持っている情報をすべてお伝えしました。対面での開催が難しい間は、Special Learningを一定期間無料で提供すると決めました。すると、さまざまな団体の方々が協力してくださり、団体に加盟している各事業所へご案内いただけました。そこから、一気にサービスが広がっていきました。
動画をつくり始めた頃の自分へ
──動画づくりを始めた頃の自分に、いまならどんな言葉をかけたいですか。
業界に貢献したい、という想いは、いまも変わっていません。損得ももちろん大切ですが、それ以上に、たとえ僕たちの会社がなくなっても、動画は資産として残ります。YouTubeで公開して、業界の誰かの役に立てばいいな、という気持ちでつくっていました。だから、その使命感は間違ってなかったよ、と伝えたいですね。
「75点」の中身と、まだ足りないもの
──あえて挙げるなら、いまのSpecial Learningで「まだ足りない」と感じる点はありますか。
「足りない」というより、常に「完成しないな」と感じています。未完成であり続けるべきという感覚かもしれません。学びに終わりはなく、学び続けることが大事だと思っています。障がい者支援にも、これが唯一の正解、という支援はありません。不適切な支援をしないために、挑戦し続けること自体が支援だと考えているんです。だから僕たちも、現場でよい支援ができるよう、支援者の皆さんを後押しし続けられるように、これからも挑戦し続けたいです。
──10年前に思い描いていた姿を100点とすると、いまは何点くらいだと感じていますか。
とても厳しい質問ですね(笑)。75点くらいでしょうか。足りない部分は、もっと早く広げたかった、というところです。もっと良いやり方があったのでは、と経営の責任として強く感じています。
ただ、ここから加速できると思っています。この分野で歩みを進めてきた一社として、これから、力を貸してくださる皆さんや社内のメンバーと一緒に広げていきたいです。打ち手もかなり具体的に打てるようになってきているので、一気に加速させていきたいと思っています。
──「これが実現すれば、一気に世界が近づく」と感じることはありますか。
一つ挙げるなら、研修の学びが、現場で働く一人ひとりにきちんと届く形が、当たり前になることです。
障がい福祉サービスの事業所では、2022年4月から、虐待防止のための研修の実施などが義務化されています(出典元:厚生労働省)。その中で、外部の研修に参加した職員が資料を持ち帰って共有する、といった形も、各現場の工夫として行われてきました。
そのうえで、職員の一人ひとりが実際に学んで、受講の記録も残る形がもっと広がれば、毎年違う内容でしっかり研修を行い、受講を管理しよう、というニーズが生まれるはずです。そうなれば、業界は大きく変わると思っています。
前編はここまで。後編では、代表の志村が描く、障がいのある方も、そのご家族も、関係者も、誰もが「生涯を楽しめる世界」と、仲間への想いを聞きます。