デジタルトランスフォーメーション(以下DX）とは、”「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」” と定義されています。

引用元：経済産業省「DXガイドライン」より一部抜粋

物流DXについては、「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」と定義され（国土交通省「総合物流施策大網（2021年度～2025年度）」より）、以下2つの目標を提唱しています。

　・既存のオペレーション改善・働き方改革を実現

　・物流システムの規格化などを通じ物流産業のビジネスモデルそのものを革新

シリウスのAMRは既存レイアウトを変更する事なく手軽に「物流DX」を進める事が出来る。

また、国土交通省「総合物流施策大網（2021年度～2025年度）」では、新型コロナウイルスの流行によるEC市場の急成長、新しい生活様式（非接触・非対面型物流）や物流の社会的価値の再認識を好機として、以下3つの柱を打ち出しています。

・物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流）

・労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）

・強靭で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流）

従来の物流業界における「労働力不足」、「個人向け小口配送の増加に伴う業務非効率化（積載効率、不在再配達）」や「従業員の労働環境悪化（低賃金・長時間労働）」などの様々な問題がコロナ禍で先鋭化していますが、物流DXはロボティクス、AI、IoTなどの最新技術を導入して機械化・デジタル化を進め、省人化・省力化をはかるだけでなく、ビジネスモデルや組織など「これまでのあり方を変革すること」が必要であり、それにより物流の重要性・優位性を高め、国際競争力を高めることが狙いです。 新型コロナウイルスを契機とした市場の変化にアフターコロナでは外部環境の変化に対応できる強靭かつ柔軟な物流体制の構築が求められています。