dots. and株式会社

Issue 国内の大手企業においては、将来の成長を支える事業の創出に向けて、社内の専門技能を集約した新たな組織の立ち上げを計画していました。 新規事業開発活動においても、各案件の有望性や進捗を、同一的な基準で評価し、活動を促進していくためのガバナンスモデルの設計・導入を必要としていました。 Team 新組織立ち上げに向けたクライアント社内のコアチームに、当社チームが専門家として伴走する形で、組織設計・ガバナンスの仕組み構築を推進しました。 Approach 当社が保有する組織設計のアセットを有効活用しながら、組織設計に向けた論点を明確にするところから検討を開始しました。 マネジメントとの対話を通じて、組織のビジョンやKPIを見定めながら、事業開発推進の具体的なガバナンスモデルを設計しました。 特に、先行する他社における事例スタディに基づきながら、ステージゲート管理の仕組みや基準を精査し、対象企業の状況に合わせて最適設計を行いました。 既に推進中の複数の案件についても、担当者との対話も通じて、新たな基準で再評価を行い、ステージの割り振りと、推進方針の決定を行いました。 Highlight ステージゲートの仕組み設計においては、それまで社内で運用されていた基準も有効活用しながら、マネジメント、実案件の推進者の双方が納得できるモデルを構築しました。 会社全体としての効率的な管理を行いながら、個別活動推進の足枷にならないことが重要な要件であることを学び、スタートアップでなく、大企業で新規事業開発を推進するからこその特有の課題を解決する、重要な知見を得ました。 Outcome 本設計に基づき、新組織の設立を行いました。 新組織内で、事業開発を管理するための一連のガバナンスの仕組みについて、実運用を開始しています。

Issue 大手メーカーの中核事業部では、長く国内トップレベルの地位を保持してきたものの、外資からの本格攻勢、デジタルを用いた新興プレイヤの登場によって、事業モデルを自己変容する必要性に迫られていました。 デジタルを活用しながら、売り切り型の事業モデルを革新すること、を目的に取り組みを開始しました。 Team 既存事業のプロフェッショナルであるクライアントチームと、事業開発の専門チームとしての当社、領域スペシャリストが一体となって、構想策定・事業構築推進を行いました。 Approach なぜ変革が必要なのか？について、置かれている競争環境の分析を踏まえ、当該事業の抱えるイシューを特定し、トップマネジメントとの討議を通じて、変革ビジョンを定めました。 ビジョンが絵餅にならないように、ビジョンを実践する具体的な事業仮説を導出し、各事業の戦略的な意義を明確にしながら、具体的な事業構想を策定しました。 実際の事業開発推進に向けては、当社メンバーが推進チームの一員となり、社内のR&Dとの協議や、社外企業に対する初期的な商談設計を進めました。 構築の推進に際して、都度生じる様々な課題を踏まえ、柔軟に計画の軌道修正を重ねながら、活動を推進しました。 Highlight 領域スペシャリストと連携しながら、顧客候補と、その他ステークホルダーが参画する枠組みを形成し、事業の実現に向けた重要な学びを得る場を構築しました。 大きな事業の実現に向けては、単一企業としての自助努力だけに留まらず、いかに社外の重要なステークホルダーと関係性を構築し、社会トレンド化を含めた働きかけを推進していくか、が重要であることを学びとしてチームで共有しました。 Outcome 本件検討をきっかけとして、他の事業においても、本業をトランスフォーメーションする必要性について共有し、全社的な変革の動きに繋げました。 本件の事業構築について、引き続き、投資判断も得ながら、上市に向けた取り組みを進めています。

Issue 大手OA機器メーカーは、利益の大半を稼いでいる基盤事業において、働き方の急速なデジタルシフトを背景に、利益減少トレンドに直面していました。 そしてその流れは、コロナ禍の蔓延による、リモート勤務の拡がりに伴って、足元、更に急速に進展していました。 全社として、将来に向けた持続的な発展を成し遂げるためには、新たにデジタルを用いて、人々の生産的な働き方の実現に貢献することが必要であり、本プロジェクトでは、そのための目指す方向性のビジョンの策定と、具体的な事業機会の特定を目的として、検討を行いました。 Team ハードに対する専門技能を有するクライアントチームに加え、短期間でのアジャイル開発を専門とするデジタルサービス開発会社、弊社、及びパートナー企業メンバー混成による事業開発の専門チームが一体となった、ユニークな座組でプロジェクトを推進しました。 弊社はその中で、検討全体のディレクションと、個々の事業機会の導出・評価を中心に担いました。 Approach 目指すビジョンの策定・事業機会導出と、具体的なサービス事業のPoC検証を行き来しながら、「全体感」と「手触り感」の担保を図りました。 全体構想の策定においては、トップマネジメントの意志を出発点としながら、社内技術の検証による強みの特定と、外部競争環境の俯瞰レビューに基づいて、早期に検討のディレクションを定め、まず事業仮説を具体化する対象を絞り込みました。 事業仮説については、早期に有望性を判断するために、実際にクイックにモノを開発し、社内でのトライアルも実施しながら、重要な学びを得て、全体としての計画策定に反映するプロセスを取りました。 いくつかの事業仮説については、社外企業との実証実験に向けて、具体的な動きにも繋げました。 Highlight ビジョンの策定に際して、事業検討の土台となる、働き方に関する独自のフレームワークを構築しました。 構築においては、事前スタディ（調査・インタビュ―）を基にしながら、即興のコラボレーションワークで、チーム一体で作り上げていく、新たな検討手法を実験的に導入し、一つ一つの事実に対する丹念な確認を基に、各自の気づきを一つの絵姿に集約しました。 その後、世の中で発表されている理論との照らし合わせによって詳細化を進め、チームメンバー一人ひとりが腹落ちする、共通の検討の土台として形にしました。 Outcome 本検討につき、トップマネジメントの合意も得て、引き続きの事業構築活動に繋げました。 社外企業との実証実験や、特定事業に関する子会社の設立に向けても、具体的な計画を策定しました。