大企業からの新規事業創出を支援する仕組み「comboモデル」をスタート

新規事業を創出し成長させるスタートアップスタジオ「combo」は、大企業からの新規事業の創出・起業を推進する経済産業省『出向起業等創出支援事業』に賛同し、同事業へのパートナー支援を開始することをお知らせします。

大企業から新規事業を生み出しづらい課題に注目し、新規事業創出を支援する仕組みとして「comboモデル」をスタートいたします。企業発の新規事業組成をご検討の方は、お問合せ先からご連絡いただけます。

経済産業省『出向起業等創出支援事業』について

同省が創設した、「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」に基づく支援事業で、新規事業・スタートアップ創出機会を増やすために、『出向起業』挑戦者へ、プロトタイプの開発や実証実験など、起業後の事業開発に係る費用の一部を国が補助するものです。同事業は、人材を拠出する大企業にとっても新規事業創出の加速や社員の成長などメリットは多く、新しい起業手段としてもいま注目を集めています。

令和2年度以来、同事業で24社の出向起業スタートアップを採択。大企業から24名のスタートアップ経営者が誕生しました。

「出向起業等創出支援事業」Webサイト：https://co-hr-innovation.jp/
「出向起業等創出支援事業」令和3年度公募について：http://jissui.or.jp/project/project002/

「comboモデル」とは

日本発の大企業のガバナンス・社内制度との整合性を保ちながら、社内において新規事業を興したい経営者の卵と大企業との双方のモチベーションを最大化できる、新規事業創出型投資モデルです。創業時株式の一部に一定の特約をつけることで、大企業・経営者双方にメリットを持たせ、起業をより促進することができます。

支援内容
・企業から委託を受け、comboが新法人を創業・出資
・企業側、新会社側双方にメリットのある形で、出資分を買い取りが可能
・スタートアップスタジオであるcomboによる各種経営サポート
・競業避止などを含む独自の出向契約を作成
・経済産業省の補助金も適用可能

導入によるメリット
「法人化が認可されず、辞職・独立（優秀な人材の損失）」「企業内新規事業のままで、先に進まず、スピード感が損なわれる」「結果的に、新規事業予算の消化にとどまる」など大企業に生じがちな状況を解消する手立てになります。

＜企業側＞
・全社的な投資の意思決定なく新規事業を独立化可能
・新規事業のグロース時に有利な利率で、スムーズに株式購入・関連会社化
・OJT型経営人材の育成

＜社員側＞
・所属企業との関係性を保ちつつ創業
・グロース時には有利な利率で、スムーズに株式購入・ダイリューション防止
・経産省「出向×起業」助成金も活用可能

「出向起業等創出支援事業」ご担当：経済産業省 経済産業政策局 産業人材課　奥山恵太氏　コメント

経済産業省は、出向起業補助金（大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金）により、大企業等人材が、自ら外部資金調達や個人資産の投下等により起業した、資本が独立したスタートアップへの出向・長期派遣研修等を通じて行う新規事業（出向起業）を支援しています。これによって、これまで活用されてこなかった経営資源（人材・知的財産含む）の開放を促し、新規事業の担い手の数を増やしていくことを目指しております。

令和２年の制度開始以来、累計で24人の大企業社員による起業と、24社の出向起業スタートアップの創出を、支援しています。次回公募は、令和4年4月頃の実施を予定しています。ただし、出向起業補助金は、応募時点で既に法人登記を済ませ、出向契約等を締結していることが原則的な要件ですので、応募の前に所属企業で出向等の承諾を得ておく必要があるため、早目の所属企業との調整が必要になります。

したがって、今次のcombo社様の活動を通じて、出向起業補助金への申請を検討する者の裾野が広がり、経営資源の開放が加速し、新規事業の創造が促進されることを期待しています。