What we do
株式会社strayaは、「この街を支える人を、支える」をミッション、「テクノロジーの力で警備を若者が憧れる職業にする」をビジョンに掲げ、警備業界の人材課題解決に特化したSaaSプラットフォームを開発・提供しているスタートアップ企業です。
＜業界初の離職抑制特化型プラットフォーム「KUMOCAN」＞
私たちの中核となるサービスは、業界初の離職率低下に特化したワーカーサクセスプラットフォーム「KUMOCAN（くもかん）」です。警備業界では離職率が約80%という深刻な課題を抱えており、多くの企業で「年間採用数≒年間退職数」という状況が続いています。私たちはこの根本的な課題に着目し、単なる業務効率化ではなく「離職抑制」に特化したソリューションを開発しました。
KUMOCANでは、管制業務から案件管理まで警備会社運営に必要なすべての業務をワンストップで提供しつつ、警備員の「活躍データ」を蓄積・分析します。満足度データ、配置履歴データ、適性データ、スキル・資格データなどを収集し、AIによるデータ分析を通じて配置の最適化や退職者予測を実現しています。
＜市場環境と将来性＞
警備業界は市場規模3.5兆円、約10,600社の企業が存在する巨大市場です。一方で従業員数100人以下の企業が約90%を占め、業界平均営業利益率4.1%という薄利多売の構造を持っています。
こうした中で人材不足が常態化しており、100%の企業が人材不足を理由に受注を断った経験があります。私たちのソリューションは、この構造的課題に対する根本的な解決策として高く評価されています。
Why we do
＜警備業界が抱える深刻な社会課題＞
私たちの暮らしには、当たり前のようにある安心があります。道路工事の現場や誰もいない夜の施設など、見えない危険と戦い、守る人たちがいるからこそ街の安心が支えられています。過去30年間で警備員数が約3倍に増加し、刑法犯認知件数の減少に寄与するなど、警備業界は日本の治安維持に重要な役割を果たしています。
しかし、この社会インフラを支える重要な業界が、深刻な構造的課題に直面しています。特に交通誘導を担う2号警備では、離職率が約80%に達し、「年間採用数≒年間退職数」という状況で、採用投資が企業の資産として蓄積されない「掛け捨て」状態が続いています。
＜人材課題の根本原因：配置のミスマッチとコミュニケーション不足＞
離職要因の約45%が「配置の問題」であることが調査で明らかになりました。しかし、直行直帰が基本の警備業界では、警備員からの声を拾いづらく、かつ属人的で定量的に蓄積されない環境により、退職検討タイミング、要因、改善アクションがすべて「ブラックボックス化」されています。
内勤者が退職要因に相談行動はわずか20%で、残り80%は相談もせずに静かに退職を決意しているのが現状です。これは管制側がきっかけを捉えづらく、気づいた時には退職の意思が固まっているためです。
＜創業に至った背景は「現場での気づき」＞
代表の渡辺拓也は、Indeed Japanで各業界の大手企業を担当し、社内でTOP5%の成果を創出後、大手警備会社を中心に採用コンサルティングに3年間従事しました。その過程で警備業界の深刻な人材不足問題に直面し、根本的な解決の必要性を強く感じました。
CTO伊藤馨は、ネクストビート→SODA→fintechスタートアップでフルスタックエンジニアとして新規事業立ち上げや開発組織拡大を牽引してきた経験を持ち、技術的な課題解決への強いコミットメントを持っています。
＜目指している理想の未来＞
私たちが目指しているのは、警備の仕事を知れば知るほど価値を見出すことができる世界です。さらにその価値を世の中に知ってもらうことで、警備業界の価値を向上させたいと考えています。
具体的には、テクノロジーの力で業務を効率化し、警備員が本来の価値である「安全の確保」に集中できる環境を作ります。データ分析により最適な人員配置を実現し、無駄な労働時間を削減することで、ワークライフバランスの改善を図ります。
また、警備業界でも専門性を高めキャリアアップできる道筋を可視化し、長期的に成長できる職業として位置づけます。最先端のテクノロジーを活用し、高い専門性を要する職業として警備業界を再ブランディングすることで、社会からの評価を高めていきます。
＜経済的インパクト：1人の離職＝150万円の損失＞
1人の警備員が離職することで、採用コスト35万円、年間粗利100-130万円の機会損失が発生し、計150万円の経済的損失が生まれます。複数人が離職すると損失は加速度的に増加し、業界全体で見ると膨大な経済損失となっています。
私たちのソリューションにより、この損失を防ぎ、「声を拾えば、人が残る。数字が動く。」という好循環を生み出すことで、警備業界全体の持続可能な成長を支援します。
＜働く意義とやりがい＞
人知れず私たちの日々の暮らしを支えているそんな人たちを支える存在になること。それが私たちstrayaの根源的な想いです。社会インフラを支える重要な業界を変革し、テクノロジーによって人々の働き方や人生を変える可能性があります。業界の変革者として最前線で戦い、未来を創造していく醍醐味を味わえることが、私たちの最大のやりがいです。
How we do
＜現場ファーストの事業アプローチ＞
strayaの事業アプローチの核心は、「現場ファースト」の姿勢です。私たちは警備業界の課題を机上の空論で解決しようとはしません。「顧客解像度が売上を作り、オペレーションが利益を作る」という信念のもと、エンジニアを含む全13名のメンバーが実際に警備員として現場経験を積んでいます。
現場に飛び込み、実際の警備業務を体験し、警備員さんへの直接インタビューも実施しています。この深い現場理解により、単なるシステム提供にとどまらず、業務プロセス全体の最適化を実現しています。
＜事業を伸ばすために集まった集団＞
現在の組織は従業員13名（業務委託含む）の少数精鋭体制です。代表取締役CEOの渡辺拓也、取締役CTOの伊藤馨を中心に、各メンバーが高い専門性と幅広いスキルセットを持ち、一人何役もこなせる柔軟性を備えています。
＜データドリブンな組織運営＞
私たちは「活躍データ」の蓄積・活用を通じて、離職抑制を実現しています。警備員がシフト終了後に回答する満足度データ（1-4段階評価）、配置履歴データ、適性データ、スキル・資格データを収集し、AIによるデータ分析で配置の最適化や退職者予測を行っています。
＜モダンな技術スタックと開発文化＞
技術面では、React/TypeScript、Node.js/Express、PostgreSQL、AWSを基盤とした、モダンで拡張性の高いアーキテクチャを採用しています。CI/CDパイプラインを整備し、自動テスト・自動デプロイを実現することで開発効率を最大化。コードレビュー文化を徹底し、品質の高いコードベースを維持しています。
データ分析においてはPython/機械学習フレームワークを活用し、離職予測モデルの開発を進行中。ビッグデータ処理にはクラウドネイティブなソリューションを採用し、スケーラブルな分析基盤を構築しています。
＜柔軟な働き方と成長環境＞
strayaでは、「結果にコミットし、プロセスは各自に委ねる」という文化を大切にしています。リモートワークを基本とし、メンバーが最も生産性を発揮できる環境で働けることを重視。東京オフィスはありますが、出社は必須ではなく、チームビルディングやブレインストーミングが必要な時に集まる場として活用しています。
