はじめに「Locaop」とは？

Locaop（ロカオプ）
https://locaop.jp/
地域に密着して店舗来店型ビジネスを展開する企業様を、知見のあるスタッフがWEBと連携させることで集客をサポートするローカルエリアマーケティングです。
Googleマップと連動したMEO（ローカルSEO）運用サポートをはじめ、口コミ機能に連動したアンケートシステム、来店管理できる予約機能など、Googleマイビジネスを軸とした、WEBからの集客を最大化する便利な機能がオールインワンされたサービス、それがLocaopです。

【想い】2011年の創業時から「中小企業様の力になりたい」その想いは変わっていません。

縣 将貴（Masataka Agata）
代表取締役
長崎県大村市出身、4人兄弟の次男。10歳でプログラムを作り、その後IT企業ヌーラボを起業した兄の影響を強く受ける。人と人とのコミュニケーションが重要と考え、営業の強さでは日本有数のIT関連企業に入り、ビジネスパーソンとしての土台を築く。2011年に、マーケティング支援と広告ソリューション提供を手掛けるADlive株式会社を設立。 累計200億円強のネット広告を運用した実績とノウハウが評価され、Google Partners(Google認定代理店)の最上位として位置付けされるPremier Partnerに認定。全国約7000社あるネット広告代理店中でも僅か約30社、大手広告代理店や上場企業の一部で構成される中でも異例ともいえる速さでの認定を受け、現在活動中。

「インターネットで困ったらADlive」企業様の問題解決に寄り添っていたからこその「DX支援」

縣 将貴（以下、縣代表）：創業から11年たった2021年の6月1日に、中小企業のDX化を支援するサービス「Locaop（ロカオプ）」がリリースされました。

創業から「やり方がわからない」「できない」「誰がやったらいいかわからない」それを解決していくことがADliveの使命です。当時は、インターネット広告を運用代行することで中小企業を支援していましたが、インターネット広告を知らない人が60％、知ってるけどやったことがない人が30%、中でも利用したことがある人はわずか3％の時代でした。

コロナ禍で「DX」の必要性が高まり、デジタル庁ができ、生産性向上はデジタルなくしてはありえないと言われ始めています。「できない、でもやらないといけない」環境が理解されているのが以前との大きな違いですよね。「何をやらないといけない」のかを理解して「やれるよう」にサポートする、「やれない」環境であれば代わりにやってあげる、そうすることで「DX＝デジタルを活用して生産性をあげること」につながっていきます。創業よりも使命の意義は、強くなっていると感じています。

Locaopがリリースすることで、以前から提供していた「集客のDX化」と、DXの幅が広がる「オペレーションのDX化」を中小企業の皆様に提案できるよう進めていっています。

縣 俊貴（以下、縣CTO）：ADlive株式会社にジョインした2年前（2019年）と比べて、社内にすべきことが浸透しつつあり、それぞれの意識も変わってきているように感じます。
メンバーの考え方やLocaopを通してクライアントに提供できる価値に対する意識も成熟した今だからこその、いい変化だと思います。

縣代表：やっていること自体は変わっていませんが、「Locaop」というローカルエリアマーケティングの概念で、生産性上げていくという意識が変わってきているんじゃないでしょうか。
今までなかったものを「Locaop」としてイチから作れたことも大きい。問題解決（ソリューション）を既存サービスではなく、自社ツール使って自分たちでさらによくしていける、そんな思い入れや将来の可能性を感じているのではないでしょうか。

【誕生】MEOは当初、興味のないサービスだった？！Locaopが生まれたのはお客様からのご要望がきっかけ

横澤幸満（Yukimitsu Yokozawa）
取締役：SPS・商品企画事業本部　部長
香川県出身。証券系のKKインターナショナルを創業し、その事業にPCを導入。そこからITの魅力にひかれ2004年（株）エス・ピー・エス（旧:四国パソコンシステム）を設立。後にホームページ制作、解析改善、WEBマーケティング、WEBコンサルティングへと業態を変化させ地域No.1へと導くウェブコンサルタントでの成功実績多数。電機人材特化派遣会社を6か月で5.5倍の売上に導く（かがわ経済レポート掲載）。業界最大規模のウェブ解析士協会主催セミナーやCSS Nite主催セミナーなどで講演実績多数。主な著書としては上級ウェブ解析士テキスト（コンセプトワークの章）など。2019年より合併し執行役員を経て、2021年に取締役に就任。

横澤：MEO、いわゆるローカルSEOは、地元・香川の中小企業様からも以前から相談を受けていました。ですが、すでにあった他社MEOサービスは、決められたキーワードで検索した際のGoogleマップの順位を単に上げるだけのもの。 順位が良くなっても、「来店してもらう」「売上を上げる」といった、集客を最大化することはできないと思っていました。
そんな時、親しいお客様から「MEOをどうしてもやってみたいので、サポートしてもらえないか」とご依頼を受けました。そこでキーワード対策をするだけではなく、私たちが培ったWEB集客のノウハウも取り入れたMEO運用代行を行うことにしました。するとみるみるGoogleマップに上位表示され、実店舗への来店数も比例して増えていったんです。表示順位が上がったことで売上向上にも繋がり、お客様にとても喜んで頂きました。

Googleマイビジネスをしっかり運用することにより、こんなにも素晴らしい価値を提供できるサービスなら「売れる！」と確信できました。

ただ、その当時MEOの運用は通常業務と並行して行っていましたが、片手間ではやはり限界がきてしまい、もっと効率よく成果につながる運用ができないかと代表に相談したところ、縣CTOにシステムを作ってもらうのはどうか、となりました。

縣代表：CTOに入社してもらった経緯としては、ADlive自体をDX化したい、生産性を上げるためにシステム開発したいという考えがあったからです。何かを作りたいと具体的なアイデアがあったわけではないのですが、会社自体をシステム化していかないと他社に勝てない、勝つためにエンジニアは必要だと考えていました。

縣CTO：横澤取締役からの話を聞いたとき、縣代表は「ついに見つけた！」といった感じで目を輝かせていましたね。

縣代表：何が必要とされているサービスなのか、どんなユーザーが困っているのか、日々の営業の中でお客様の課題を探していました。それを解決できる術、糸口がMEOでした。しっかりと運用すれば、順位が上がり、売上につながる効果が得られますが、すべて人力でやろうとすると、とんでもなく工数がかかります。運用以外でも、最新の競合他社を調べたいし、日々の順位状況も把握したい、その悩みをシステムで解決できないか、縣CTOに相談しました。
すぐにプロトタイプを用意してもらい、3ヶ月ほどテストマーケティングを実施してみたところ、成果に繋がり、結果お客様にも喜んで頂けましたので、事業として本格的にやろうと、「MEO camp」として売りはじめました。それから約1年後、成果結果やお客様の満足度もあって、今後の拡張性も見えてきたので、ADliveの事業として「Locaop」をスタートしたのが2021年6月1日でした。

【概念】Locaop＝成果を提供する仕組み

横澤：【このサービスは「MEOで上位表示することを目指す」のではなく、「MEOを使って最小限の手間で安価に集客を最大化する」ものである】、そう当初の営業資料に書いてあるのは、他の業者とは違うのだよと伝えたかったんでしょうね。（旧サービス名：MEO camp）

たった2年の間でGoogleマップの仕様も随分と変わり、対策としても常に情報を更新し続けなければいけない状況ではありますが、ユーザーが検索する行動自体もスマートフォンで変化してきているのもチャンスと捉えています。

「お客様の成果につながるサービスを提供する」

MEOやWEB広告・コンサルティングどれも、お客様に喜んでいただく、知らないことによる不利益をなくしていく、成果をあげてもらう、ということが最重要課題です。
Googleマップの施策自体、そのために意味のないものになったらすぐにやめてもいいと思っています。私も新しいものや情報が好物。今は来店型ビジネスを展開している企業様が重要としているSNSや動画を元にサービス開発を進めています。

当時の営業資料を見ながら説明している横澤

縣代表：横澤取締役を中心に商品企画事業本部が、オペレーションのDX化を提供できるよう、実験を進めてもらっています。実験はコストになりがちですが、利益も作っているのですごいです。

横澤：ADliveとエス・ピー・エス（SPS）が2019年に合併したことで、営業が強みのADliveと、地域に密着してアンテナを張り続けているSPSが互いによい関係値になっているのかなと。
私自身、営業することが苦手なので、誰にでも説明できる強みを持たせたり、誰にでも売れる資料を用意することでサービスの必要性を説明していく戦略だったりを立てるのが得意なんです。拠点が、香川県・高松なので、お客様との距離も近く、相談してもらいやすかったり、来店型ビジネスを軸としている企業様が多数いらっしゃるので、直接声が聞けることで新しいサービスを見つけていけるのも強みだと思っています。

【構築】Locaopが今にたどり着けたのは、実験できるフィールドがあったから

縣 俊貴（Toshitaka Agata）
執行役員CTO：システム開発本部　部長
⾧崎県出身。代表取締役・縣の兄であり4人兄弟の⾧男、学生時代にMSXパソコンでプログラミングの楽しさを学ぶ。卒業後は、Wikiエンジンやアプリランチャー、コード生成プログラム、さらにバグ管理システムといった様々なオープンソースのソフトウェアをリリースしプログラマーとして活躍。2004年には株式会社ヌーラボの代表である橋本氏や田端氏と共に同社を立ち上げ、最高技術責任者としてプロジェク管理ツール「Backlog」、ドローツール「Cacoo」など、コラボレーション型のSaaSサービスの企画と製品開発などを行う。2019年よりADliveミッションに賛同し執行役員CTOとして入社。著作に『良いコードを書く技術』があり技術評論社より出版。

縣CTO：開発に関しては、代表や横澤取締役のお二人が「実験してみよう！」というスタンスだったのが、とてもやりやすかったです。何がうまくいくかわからないのでまずはやってみよう、という人たちと考えながら作れたのがよかったなと思います。私も同じ考え方なので。
順位計測やレポートの改善など色々実験をしていきながら機能を追加していきました。中でも、アンケート機能は実際に世に出して実験することで、とてもうまくできました。当初は単なるフォームが、テストを繰り返すことで洗練されていきました。作り方（まずは簡単に作って、テストマーケティングを実施する）としては理想的ですよね。実験できたから今があるんだと思います。

縣代表：多角的に分析する術を知りたいと思い、その後出てきた施策が、良質な口コミを獲得するためのアンケート機能でした。
より多くのユーザーに見てもらうにはどうしたらよいか、数多くの店舗の中から選んでもらうにはどうしたらよいか。星の数やコメントが悪いと選んでもらえないので、星をよくするためにアンケートを獲得できる機能があったらいいね、という流れになりました。

縣CTO：順位を上げることはできても、星や評判が低い店舗の場合、「ウチはよくない店舗です」とアピールすることになっちゃうんですよ。ですので、評価を上げていかないと効果はないのではないか、という話は初めのうちに出ていたんだと思います。
「見られる」ようになり、かつ「評価が高い」ければ、自然と選ばれやすくなります。かけ算みたいですね。

縣代表：選ばれた後に来店してもらう、それが予約システムに発展していった形です。予約しようと思ったけど時間外だったり、フォームの入力項目が面倒で離脱してしまったり、そういった機会損失を防ぐための機能です。せっかくWEB上で店舗を見つけてもらって、多数の中から選んで来て頂いたのにもったいないですよね。それを防ぐために、24時間受付窓口（リアルタイム空満在庫管理システム）を用意しましょう、というシンプルな構想です。ユーザーを逃さない施策は店舗様のためではありますが、エンドユーザーがストレスなく店舗に関われる入り口を整えてあげるためでもあります。

縣CTO：予約システムをテスト導入頂いた店舗様で、営業時間外に受けたが予約件数が半数あったケースがあります。これが電話受付のみしか対応していなかったら、半分のユーザーを失っているという事実ですよね。数字を元にLocaopを選んでもらえるような分析も出ているので、店舗様にも選んで頂きやすくなるのかなと。

横澤：店舗に関わる方法がGoogleひとつだけじゃなく、SNSも効果的に使いたい店舗様もいらっしゃいますので、ひとつにとらわれずにそれぞれに適した施策を提案しています。今はGoogleマイビジネスとインスタとの連動がすごく刺さっているので、そういった動きの軽いフットワークで成果を導けるよう、実験をしながらサービス提供していきたいですね。

【未来】お客様が成長することで、ADliveも成長するワクワク

縣CTO：7月下旬にお客様に提出するレポートの刷新を図ったのですが、今までの成果がわかるような見せ方に変更した時、結果が一目で良くなっていることが見えてテンション上がりましたね。
アンケートも、作り手を離れて使っていただいているのを見るとワクワクします。

縣代表：オペレーションを変える労力も重要ですね。仕組みを変えていかないといけない。現場で「アンケートに答えて下さい」と声をかけることが、一番ハードル高かったりする。そんな中、オペレーションを変えていく、デジタルに変換していくこと自体、まだまだ課題です。

予約を紙やホワイトボードで管理している店舗様に、「クラウド使ってWEB上で管理するだけで、予約率が数倍上がりますよ！」と伝えてもデジタルで予約管理に移行しないのは、経路依存性の要素が大きいと言われています。
自分ひとりが順応すればよいのではなく、周りを巻き込むコストがかかったりするためで、デジタル化することで便利になることはわかっていても、日々の業務を変えられない現状もある。そこを解決していきたいです。

縣CTO：「Review Management」という概念があるのですが、口コミに対してどのように対応したらよいのか、どのようにサービスに生かしていくのか、それをサービスと一緒に紹介できるようになると導入のハードルが下がるのかもしれませんね。
ただ、口コミの数が多くなった場合、分析的な要素を付けていくことで、傾向がわかりやすくなるようなこともしていきたいです。

サービスの理想と現実は、お客様の成長がカギ

横澤：コスト以上の価値を提供し続けていきたいですね。費用対効果が合うように、そのために必要な力やアイデアを「どのように」していけばよいのか考えながら進化していけるといいなと思っています。
必要とされないものやサービスは世の中から淘汰されてしまうので、必要とされることを提供していかなければいけない。単にレポートがあればいい、だけではなく、どのような状態ならお客様に価値として捉えて頂けるのか、考え続けることが重要ですね。

デジタルにすることでスタッフにかかる工数を少しずつ削減してお客様に価値を提供できる、Locaopでそれが実現できつつあると感じています。もちろん、運用型サービスなのでスタッフの手もかかるし、工数も発生すると思います。その中で傾向を掴んだり、業種やケース、Googleマイビジネスの活用法だったり、SNSや広告との連動で効果がさらに上がることに気づけるのは人の目や経験なので、それに気づいて新たな価値として提供していきたいですよね。

Locaopを使う中で、次にどんなアクションを起こすことでビジネスがどう成長していくのかをお客様に示していかないといけないと思っています。ツールが次のアクションを示すようなことも将来的にできたらいいですね。競合の順位が上がってきているから口コミを増やしてください、とか。そうすることで運用レベルの標準化ができる。標準化をお客様に提供できることで、お客様にとってもLocaopにとっても価値になっていくのだと思います。

縣CTO：クライアントによっては現場とLocaopを導入したい経営層で温度感が違っていたりしますしね。現場はオペレーションが変わると大変になるし、管理が難しいという高いハードルはあります。今はお客様に「寄り添う」が「WEBでいつでもアクションできる」に変わっている世の中なので、少しは意識が変わっているかもしれないです。
「これLocaopしておいて」といった動詞として使われるくらい、身近な存在になりたいですね。

縣代表：集客のDX化、オペレーションのDX化、中小企業支援そのものが「Locaop」という思想のもとで結果を出していくことは、まだこれからかなと感じています。ですが、将来的にはLocaopが概念になるくらい、ローカルエリアマーケティングのうちのひとつのジャンルになっているといいなと思っています。数あるマーケティング手法の中からLocaopを選んでもらえる、それがあたりまえな存在になりたいですね。