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株式会社コンテンツデータマーケティング(CDM)は今年、提供するID基盤「Uniikey(ユニーキー)」を大幅リニューアルし、ID統合&アクセス管理(CIAM)市場へと参入しました。
新しくなった「Uniikey」とは一体どのようなものなのか?
開発に至った経緯や製品の特色、「Uniikey」が目指す未来について、開発責任者であるCDMの宮本に話を聞きました。
── まずはCDMがこれまで提供してきた従来の「Uniikey」の成り立ちについて伺います。 「Uniikey」はどのようにして生まれたのでしょうか?
出版業界はもともと伝統的に、「取次」と呼ばれる流通業者や書店を通じて読者とつながってきたという経緯があります。この仕組みは長年機能してきましたが、市場環境の変化に伴い、「出版社も、もっと読者と直接的な関係を作ることが必要ではないか?」という指摘がされるようになってきました。読者のニーズや傾向をより深く理解することで、業界全体が更に発展できる可能性があるからです。
また、2010年代初頭から各企業が次々にオウンドメディアを立ち上げる等、「自分たちが顧客と直接繋がってマーケティングを行う」ことの重要性が高まっていきます。
同時に世界的にサードパーティークッキーの規制や廃止の動きが進み、今後読者の動きを捉えていくためには、会員IDを収集して活用していくことが不可欠という流れになりました。
そのような状況下で、2017年に講談社内の1プロジェクトとして「顧客データ基盤統合プロジェクト」が立ち上がり、それを更に出版業界全体に広げていくため、2020年に株式会社講談社・TOPPAN株式会社・株式会社CARTA COMMUNICATIONSの3社合弁で設立されたのが株式会社コンテンツデータマーケティング(CDM)です。
インターネット上で読者やコンテンツのファンとダイレクトに繋がり、さまざまなモノ・コトを届けるために、「Uniikey」というID基盤を開発し、それを軸として周辺にD2Cのサービスも用意して提供を開始しました。
── 「新Uniikey」のポイントを教えてください。
ひと口に「企業内のIDを統合する」と言っても、情報を集約するということは非常に難しいことです。単純にログインを共通にするだけだったら、他のソーシャルログインを使うことと変わりませんし、「統合ID」に必要なデータは、単なるソーシャルログインでは収集できません。
エンドユーザーがいつ、どこに居て、どのサービスに、どういう経路で接点を持ったか、プライバシーポリシーにはいつ同意したかなど、すべてのデータの収集が必要です。会員情報に関しても、会社全体として収集したいこと、サイトやサービスごとで独自に収集したいことは違います。
「統合ID」をきちんと構築し、その上で「統合データベース」を作り上げるまでを実現するためには、同一企業内に存在する複数のサイトやサービスに対して「このサイトではこれを聞く、このサービスでは聞かない」「あのサイトには同意している」といった、エンドユーザーがその企業に対して持っている、複雑でいびつな形の接点や情報を、データとしてすべて保管しておく必要があります。
ところがこれを実現できるツールは世の中に見当たらず、既存のID基盤や認証認可基盤を利用して周辺にスクラッチでシステムを組む以外に方法がありませんでした。しかも、それをやるにはコストも手間も莫大に必要です。
会員情報を、企業内の各サービス毎に最適な形で収集し、最適な状態のまま個別に保管ができる。もちろん企業全体として欲しいデータも収集・保管できる。いびつで複雑な形をした会員データを保管し、サービス毎と全体のデータをまとめて管理できるツールをパッケージ化した製品が「新Uniikey」です。
── 「新Uniikey」を導入する一番のメリットは何だと思いますか?
単なるID基盤の提供だけでなく、その後のデータ分析やビジネス提案までサポートする、というところです。クライアント様の新たなマネタイズ手段となり得る、IDを利用したビジネスづくりをCDMがバックアップします。
── 今後はどのようなチャレンジを考えていますか?
企業横断の巨大なデータウェアハウスづくりや、データ分析からの需要予測など、さまざまな構想を持っています。IDを利用したビジネスを展開して成功例を生み、ニーズを掴んだ上で、そこに必要な機能を追加していくつもりです。
プロダクトマーケットフィット調査を重ねながら「新Uniikey」を更に成長させていきます。