What we do
メインのコンサルティング事業
支援企業事例
【事業内容】
■気候変動情報開示に関するコンサルティング＆研修
■海外機関投資家への支援企業の紹介
■他新規事業を続々展開予定
主に東証プライムの企業様に対して、足元では気候変動情報開示分野でのコンサルティングと研修を提供しています。また、最終ビジョンである「“気候変動”産業」を創るため、常に革新性のある事業開発を行っております。
【ニーズ】
■国による非財務情報開示の厳格化
■機関投資家による、企業に対する気候変動への取り組みについての情報開示要求の増加
■気候変動に関する情報開示についての専門知識と経験をもつ人材不足
などから、自社の有価証券報告書への気候変動に関する情報開示を、専門家へ協力依頼・委託するニーズが高まっています。また、顧客満足度の高さから連結子会社などの関連企業への支援依頼も近年増えております。
【実績】
■取引先の半数以上が東証一部上場企業
■取引社数は100社以上
■取引顧客例
ソフトバンク株式会社／ダイドーグループホールディングス株式会社／株式会社ポーラ・オルビスホールディングス株式会社／株式会社オークネット／都築電気株式会社／理研計器株式会社 など多数
【将来性】
SDGs（持続可能な開発目標）の17目標の内、13番目に気候変動問題が取り上げられています。具体的な解決策を模索し続ける必要があるため、今後の成長性も大きく期待されている分野です。
Why we do
リクロマミッション
オフィスとメンバー写真
【未来の子供たちに負の遺産を残さない】
気候変動課題は、将来の経済や環境、生活に甚大な影響を及ぼすと予想されます。
現状を上回る温暖化対策を取らなかった場合、今後100年間で世界の平均気温は2.6度〜4.8度上がると予想されており、逆に対策次第では0.3〜0.7度まで気温上昇を抑えることができるとされています。
このような状態が続けば、水害や干害などの災害の頻発や食物供給の変化といった問題が起き、子供達に今までと変わらない景色や生活を残すことが困難になります。
【事業拡大ではなく新たな“産業”を創り出す】
現在のメイン事業であるコンサルティングや研修という事業を拡大することが当社のゴールではありません。
現在の事業は軌道に乗せつつ、革新的な視点で常に新しい事業開発をし続けることが“産業”を生み出す上で何よりも重要だと考えています。
How we do
普段の業務中の様子
渋谷新南口から徒歩5分のフルリノベオフィス
【働き方】
■出社とリモートのハイブリッド勤務
水・金が全社出社日ですが、希望があれば個々の都合に合わせ、出社日やリモート日の調整が可能です。
【個人の能力開発支援】
■1on1制度
メンバーのキャリアイメージから逆算し、個⼈の持つスキルの探索と深化のために必要な取り組みを可視化。上⻑、代表と定期的な1on1を実施し、キャリア実現をサポートします。
■書籍・学習講座購入負担
⾃⾝の学びのために購⼊する書籍代やUdemy等eラーニングサービスの費用は、全額会社が負担します。
■社内勉強会の実施
週に1度以上、業務時間中に社内の勉強会を開催。 気候変動に関する最新トレンドやISSB等国際情報開示機関の草案についてインプットし、気候変動領域に関する専門性を組織全体で底上げします。
■気候変動コミュニティ
代表の加藤が運営に携わる、サステナビリティ推進に関する国内最大規模のコミュニティのイベント・記事にアクセスが可能です。
