DX支援の本質はシステム化ではなく、従業員が活躍できるフィールドを作ること

皆さんこんにちは、ATJCの広報担当です！今回は連載企画の第二弾をお届けします。

単なるSESや開発ではなく、なぜ当社がDX支援事業を行っているのかを、営業責任者の猪本さんに伺いました。

単なる事務やSESとは何が違うのか。私たちが、この事業にどのような思いを持っているのか、社会にどのような意義をもたらしているかなど。

仕事内容とそこにある想いについて、詳しく解説していきます。

「提案だけ」で終わらせない、現場に寄り添うDXを目指して

本日はどうぞよろしくお願いいたします。現在DX支援を中心に事業を展開していますが、どのような経緯で今の事業形態にたどり着いたのでしょうか？

ATJCはこれまで、システム開発やインフラ運用などを担うITエンジニアの育成・支援を行ってきました。しかし近年、多くの企業が抱える課題を見ていく中で、私たちはある現実に直面しました。

それは、「DXを進めたいけれど、何から始めればいいかわからない」という企業が非常に多いことです。

DX化の必要性は理解していても、専門知識を持つ人材がいない。ツールを導入しても使いこなせない。IT化したい気持ちはあるものの、日々の業務に追われて改善に手が回らない。こうした悩みを抱える企業は少なくありません。

一方で、私たちが従来行っていたSES事業においても、未経験者がいきなりエンジニアとして活躍することの難しさを感じていました。IT業界に興味を持つ人は多いものの、「最初からエンジニアになりたい」という方ばかりではありません。むしろ、業務改善をはじめ、ITの力を軸に顧客へ価値を提供したいという方も多くいます。

そこで生まれたのが「DX支援事業」です。

従来のSESとは違い、企業の業務効率改善に寄り添うということですね？

まさにその通りです。私たちが目指したのは、単なるコンサルティングではありません。課題を指摘するだけでなく、実際に現場へ入り込み、お客様と一緒に改善を進める伴走型の支援です。

DXという言葉を聞くと、大規模なシステム導入や高度なデータ分析をイメージする方もいるかもしれません。しかし、私たちが向き合っているのはもっと身近な課題です。

「請求書の集計に時間がかかる」
「同じ内容を何度も転記している」
「紙で管理しているためミスが発生する」

そんな現場の困りごとを一つずつ解決していくことが、DXの第一歩だと考えています。

私たちは、企業のDX推進を支えるだけではなく、現場の人たちが働きやすくなる環境づくり、そしてその先にある事業価値の向上を視野に入れています。

DX化が企業価値の向上につながる

実際に、どのような企業のDXを支援しているのでしょうか？

業種問わず、アナログな業務をデジタルに移行したいという企業の支援を展開しています。

当社は、グループ会社が建設業界との強固な顧客基盤を持っていることに加え、建設業界にはまだまだ改善余地の大きな業務が数多く存在している観点から、建設業界のDX支援も多く展開しています。

一例として、建設業界では長年続いてきた業務フローや紙中心の管理方法が今も多く残っています。もちろん、それらが悪いわけではありません。しかし、人手不足や働き方改革が求められる現在においては、より効率的な方法への転換が必要になっています。

建設業界を例にすると、例えば具体的にどのような支援を行っていますか？

例えば、建設会社では毎月、協力会社からさまざまなフォーマットの請求書が届きます。それらを事務担当者が手作業で集計し、管理資料へ転記する作業に丸1日を費やしているケースも珍しくありません。

私たちのDXアドバイザーは、そうした業務フローを整理し、自動化ツールやExcelの機能を活用することで、従来7～8時間かかっていた作業を約30分まで短縮しました。

また、業務改善は請求書管理だけではありません。

・Excelへの転記作業の自動化
・写真台帳の自動作成
・資格期限の管理
・フォルダ整理の効率化
・レポート作成の自動化

など、日々の業務の中に潜む非効率を改善しています。

アナログな業務をDX化した、その先はどのようなビジョンを描いていますか？

私たちの特徴は、単なる作業代行ではないことです。

現場へ入り込み、担当者と会話を重ねる中で、お客様自身も気付いていなかった課題を発見することがあります。

ある建設現場では、測量作業を2人1組で行い、記録も手作業で管理していました。しかし現場を詳しく見ることで、デジタル化によって作業人数や工数を削減できる可能性が見えてきたんです。

こうした「潜在的な課題の発見」こそ、私たちの大きな付加価値です。

そして最終的には、私たちのDXアドバイザーがいなくても、そのノウハウを会社に蓄積し、今後も自分たちで課題を解決できる形を理想として掲げています。

つまり、業務の効率化はDX化の第一歩。そこから生まれたリソースやデータを活用し、さらなるお客様の成長を実現することが私たちの思い描いているビジョンです。

拡大を続けるDX市場と社会課題

DX市場全体を見ていくと、現在、そして今後はどのような広がりを見せていくと思いますか？

現在、国内のDX市場は急速に拡大しています。

市場調査によると、国内DX投資額は2024年度の約5兆円規模から、2030年度には約9兆円規模まで成長すると予測されています。

しかし、DXが求められている理由は単なる市場拡大だけではありません。

日本は今、多くの産業で深刻な人手不足に直面しています。特に建設業界では、高齢化が大きな課題です。就業者の約4割が55歳以上とされ、今後10年間で多くの熟練人材が引退していくと予測されています。

さらに、時間外労働の上限規制による「2024年問題」もあり、これまでと同じ働き方を続けることが難しくなっています。

想像以上に、DX市場は広がりを見せているのですね。

そうですね。DXを用いた生産性向上は避けて通れないテーマです。

とはいえ、私たちは「DX市場が拡大しているからDXをやろう」と言いたいわけではありません。

大切なのは、現場で働く人が少しでも働きやすくなることです。

請求書処理に追われていた時間を削減できれば、その分、本来やるべき仕事に集中できます。残業時間も減らせます。経営者はデータを活用した意思決定ができるようになります。

一つひとつの改善は小さく見えるかもしれません。しかし、その積み重ねが企業を変え、業界を変え、日本全体の生産性向上につながっていくと私たちは考えています。

DXは難しいものではなく、身近な改善活動

実際にお取引をするお客様からは、どのような反応を寄せられていますか？

私たちが支援を行う中でよく耳にするのが、「もっと早く相談すればよかった」という言葉です。

多くのお客様は、DXという言葉に対して難しいイメージを持っています。

「大規模なシステムを入れなければいけない」
「専門知識がないと無理」
「自分たちには関係ない」

そう考えている企業も少なくありません。

しかし実際に支援を始めると、まずは身近な課題から改善できることに驚かれます。

私たちは、いきなり大規模な変革を求めることはありません。

まずは請求書管理を楽にする。
入力作業を減らす。
データを見やすくする。

そんな足元の課題か解決からスタートした先に、蓄積されたノウハウや時間をもとに、さらなる企業の成長が待っています。

実際にどのような改善を受けられるか、イメージがつくとお客様も前向きになるのですね。

そうですね。そして改善が進むにつれて、お客様自身が「次はこれも変えたい」と前向きになっていきます。

私たちはその背中を押す存在でありたいと考えています。

DXの主役はシステムではありません。現場で働く人です。

だからこそ、専門用語を並べるのではなく、現場の担当者と対話を重ねながら、一緒に改善を進めることを大切にしています。

目の前の人の困りごとを解決すること。その積み重ねが、企業の成長や社会課題の解決につながっていく。

それが私たちATJCのDX支援事業です。

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