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What we do

当社は2022年に創業した新興のスタートアップ企業です。 創業以来、着実な成長を遂げ、現在は更なる事業拡大のために人材を募集しています! 当社は中小企業様を対象に、補助金に関するコンサルティングサービスを提供しております。 主な業務内容としては ①お客様との打ち合わせ・ヒアリング ②★事業計画書の作成 となっています。 また、その他にも上記業務を進めるために、皆で現行体制の改修における議論なども日々活発に行っています。 ●当社社長略歴 大阪府堺市出身、慶應義塾大学経済学部卒 神戸製鋼所にて経理・事業企画を経験、その後リクルートに転じ本社経営管理・事業統括を経験する。 一貫して、財務管理・経営管理畑を歩む。 社内外の多くの経営者と接しながら、戦略・管理会計の設計、運用やIT導入など幅広い業務を推進。 その中で、戦略・管理会計のあり方が会社の未来を大きく左右する事を身をもって実感する。 「たくさんの会社の競争力を会計の力で引き出したい」「たくさんの会社がその潜在的な力を発揮して、これまで以上に輝いてもらいたい」という想いから、リクルート退社後の2020年に地元関西にてコンサルタントとして独立。 現在は、中小企業診断士としてお金の見える化と経営数字PDCA実践サポートによる戦略・管理会計コンサルティングをメインに行いながら、経営改革・業務改革サポートもしている。 ●主なサービス ・事業再構築補助金申請サポート 建築費・増改築費・システム投資など、幅広い用途に活用できる『事業再構築補助金』の申請をサポート。当補助金は中小企業様向けに新設された補助金で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新規事業への転換や感染防止などに取り組む中小企業へ必要な費用の3分の2を補助し、1社あたり最大で数千万円を給付するものです。 ・ものづくり補助金申請サポート 機会設備やシステムに活用できる『ものづくり補助金』の申請サポート。 設備投資の資金繰りにお悩みの方や申請に落ちてしまった事業者様などを中心に、補助金に関するお悩みを抱えている方を支援しています。 ・その他補助金 上記の2つが主なサービスではありますが、その他にも地方補助金や経営革新計画などの申請支援も行っております。 ●当社実績 1公募(3か月)あたり50~70件の申請サポートを行っております。 また、当社は補助金の採択率においても優れた実績を持ちます。ものづくり補助金では採択率が8割以上、事業再構築補助金では7割以上と、非常に高い水準です。さらに、現在は1期あたり100件の申請支援を行うことを目標に日々励んでおります。 ■私たちのこれから■ 当社は、「もっと多くの中小企業が適切な資金調達を行い、設備投資を実現することを目指し、日本の中小企業全体を活性化させたい」という思いから設立されました。現在はコロナの影響もあり、多くの業界で補助金の利用が進んでいますが、まだまだ知らない事業者様も多数存在します。私たちはこれからも中小企業を重点的に支援し、多くの企業が抱える経営課題の解決に向けて尽力していきます。

Why we do

当社は【会社が目指すことを、実現している”未来” 私たちは、経営パートナーとしてその“未来“に貢献します】といったミッションをもって創業しました。 当社もお客様と同様に小規模のスタートアップ企業であり、その立場を活かしてお客様に寄り添いながら計画の策定を行うことができる強みを持っています。 補助金の申請は手間がかかり、小規模の事業者にとっては難しいことがあります。そこで、当社ではその手間を請け負い、中小企業が日常業務をこなしながら補助金を受給できるようサポートしています。 この取り組みにより、中小企業が受給できなかった補助金を受け取ることができ、国が望んでいた支援が届かなかった末端の中小企業に対しても補助金を提供できるようになります。そのため、社会的にも意義のある事業となっています。

How we do

■SMADコンサルティングの強み■ ・オープンでコミュニケーションの盛んな社風 現在、当社のスタッフは9名で構成されています。その内訳は、インターン生5名、社員2名、パート2名です。小規模な組織であるため、風通しがよく、フラットな職場環境が特長です。インターン生同士はもちろん、社員や社長に対しても意見を自由に交換できる雰囲気です。また、働き方も柔軟で、大学の授業や個人的な予定に合わせて自由に働くことができます。 ・多様な人材が活躍中 代表自身は慶應義塾大学出身で、補助金業界での経験を長く積んでいます。インターン生も大阪大学や関関同立など、現役大学生が多く在籍しており、理系から法学部、体育会系まで様々なバックグラウンドの人材が集まっています。また、設立当初からのメンバーも複数在籍しています。 ・経産省からの認定支援機関 当社社長は中小企業診断士であり、経済産業省から中小企業の支援を行う者として認定支援機関に登録されています。最近では業界での知名度も高まり、多くの中小企業からの依頼を受けています。