【イベント報告】コロナ時期中国最新事例から学ぶ、日本企業直近と中長期のデジタル化への取り組みを議論〜株式会社有半堂Zoomオンラインイベント開催

2020年4月2日、自社主催で、インタセクト・コミュニケションズ株式会社と株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）のスペシャリストをゲストとして招き、「中国最新先行事例から学ぶ、新型コロナウイルス感染症に対する日本企業のデジタル化への取り組み」をテーマにZoomオンラインイベントを開催した。

本イベントで、デジタル化が進んでいる中国では、企業と個人ユーザーの間にどのような変化が起きているかという現場の情報をシェアし、「同じ状況に迫られている日本企業がどう取り組むべきか」、「日中関連事業再開に向けた対応時期とどのように対応するか」について直近、中長期の視点から各々規模の日本企業側に参考となる糸口を示した。

コロナの影響で、本来オフラインで開催予定のイベントをZoomによるクラウド対談形式で行った。結果として、合計38名（そのうち、経営者・役員7名、管理層9名）、インバウンド業界の宿泊ホテル、旅行体験手配サービス会社、中国事業に関わる広告代理店、IT企業など多業界の方が参加した。ここでは当日行われた対談模様を紹介する。

（参加者統計データ）

第1部テーマ：「新型コロナウイルス感染症における中国市場の変化から学ぶ、日本企業デジタル化への取り組み」

講師：インタセクト・コミュニケションズ株式会社　玄傑氏 玄傑氏はコロナ流行時の中国現地の事例を解説し、中長期の視点で日本企業へのビジネスのヒントを四つ挙げた。

ヒント１、日本の企業もデジタル化、オンライン化を進めるべき

はじめに、玄傑氏が新型コロナウイルス期間中、中国で億単位規模のテレワークが実施され、オフィスにいなくても仕事が可能な体制を組む重要性を感じた企業がたくさんいたことを示した。日本国内では、「在宅勤務」というキーワードを安易に提案するのではなく、承認の印鑑押しなど業務の流れをオンライン化、クラウド化、紙データのデジタル化などをまず試すことを述べた。司会の池田氏はから、日本の多くの企業において、デジタル化が難業になった理由を3つ挙げた：「業務の見直しが難しい」「導入コストが高い」「社内意識が薄い」。

中国企業がこのようなハードルをどのように乗り越えたかという質問に対して、玄氏は、企業は「変わらないと生き残れない」という競争の激しい市場背景を前提として次のように述べた。

「まずは存続危機に対して、積極的にデジタル化しなければならないということ。次に、中国の会議システムなどの導入費用が安いこと。日本の多くのシステムと比べると、初期費用が無料であり、且つパソコン、スマホ、タブレットなどに合わせて適用される便利性がある。これからの日本もシステムが導入しやすくなると推測している。また、現時点でも一つのソフト導入により、採用コストをカットできるメリットもある。」

ヒント２、人を使わないで効率アップを考えてみる

外出自体そもそも禁止だった中国では、ラジコンやドローンで買い物、赤外線温度計で無接触体温管理など面白いアイディアが紹介された。また、人と人の接触を控えるのが一番の感染拡大対策であるため、中国では、日常用品の配達がほとんど無接触になった。例えば、中国最大のグルメアプリ美団（meituan、食べものの口コミとデリバリーサービス両方提供）は注文するとき、宅配ボックスに入れて完了という無接触配達サービスが選べる。日本社会の人手不足に対して、人を使わないで効率アップするために、宅配ロッカー、AIカメラ、ロボットなどの活用を提唱した。日本では、個人情報保護法など法律と制度の壁があるが、単に抵抗感を持つのではなく、まず活用できるところから使い始めればいいのではないかと玄氏が勧めた。

ヒント３＆ヒント４、「X+動画」「X+online化」を活用しましょう

中国の5Gの発展とともに、コンテンツ市場における動画SNSがさらにブームになっている。事例として、コロナの流行時期で、自粛で営業中止になったクラブは、オンラインにてクラウドディスコを開催したと挙げられた。中国のライブアプリで、DJライブ配信をやりながら、参加者からチップを売上収益としてもらった。これで場所代、従業員代、ドリンク仕入れ費用を全部カットした。また、毎年3月恒例の武漢大学桜まつりは今年新型肺炎の影響で「オンライン花見」の形で、タオバオ(淘宝、中国トップECプラットホーム)にてオンライン生放送を実施したという。中国のオンライン問診サービス「春雨医生（しゅんういしゃ）」のアプリを事例として、日本の企業もオフラインサービスをオンライン化することを提案した。医療サービスのオンライン化は便利だけではなく、データを利用してより早く情報を入手でき、緊急対策に役に立つと強調した。中国人は一日のスマホ接触時間が1人あたり平均５時間で、そのうち３割は動画に集中することから、対中国事業の日本企業は「X+動画」、「X+online化」を活用すべきと玄氏が話した。日本も同じく5Gを迎えている中、コンテンツの動画率を上げたほうがいいという意見でした。またこのタイミングは、インバウンド事業に特に大きなダメージを受けた小売などの企業に対して、物流が止まらないので、越境ECとライブECがいい選択肢ではないかと玄氏が勧めた。例えば、Wechatのミニプログタムで越境ECをスモールスタートするなど。

最後に、玄氏からのメッセージ：

「このような不況の中でも新しいビジネスが生まれるケースもあります、なので、コロナをどう乗り越えるか、その後どうするかを一緒にポジティブに考えましょう！」

第2部テーマ：「中国コロナ時期の企業PR事例紹介」

講師：株式会社有半堂　顧　天下 顧氏は、コロナの流行時期に中国事業に関わっている日本企業、中国の現地企業が中国SNS 公式アカウント（Wechat）に配信した内容を事例として、直近ですぐ動かせる試作案をあげた。中国事業に関わっている日本企業側は、例えば、ボタニストがあえてコロナの時期に「顔より髪形」の重要性を強調するというブランディングをした。またANA全日空は、中国のコロナ流行時期に毎週顧客に対してPR発信をした。そうした一連のアクションから中国顧客は日本企業への好感度をアップさせた。また、中国企業側は積極的に顧客とコミュニケーションをとったり、企業の現状とコロナに対応する安心安全のプロセスを素直に伝えることに取り組んだ。例えば、西北料理を提供するチェーンレストラン西貝（xibei、シーベイ）は、誠実に企業の現状を説明した後、スタッフや現場の消毒映像をWechatアカウントに掲載し、「出前を承りますよ！安心して注文ください！」とアピールした。

また他の事例としては、自営業者はオンラインサロン「象曰（xiangyue)」を利用することができた。元々作家さんたちの写真を出版したり、展示会を行う小さい会社だが、コロナの影響を受けて、作家さんの作品を全部オンライン化し、Wechat公式アカウントにオンラインサロンのような形で展示する形にシフトした。合わせて、デジタルコンテンツを販売することになった。このような事例を通して、コロナの流行時期こそ企業は「情報がない」、「行動はしない」はブランディングのタブーと強調した。

最後に、顧からのメッセージ：

「困難を乗り越えて、新しい道を切り開くことを願っています」。