What we do
Authense Consultingは、弁護士ドットコムの創業者である元榮が代表を務めるAuthense Professional Groupの一角であり、法務部門に特化したコンサルティングファームです。企業の法務部門が直面する課題を解決するためのサービスを提供しています。
■法務部業務アウトソーシング
└法務人材の不足を補い、迅速かつ高品質な法務支援を提供します
■法務部業務効率化コンサルティング
└契約審査基準や業務プロセスの見直しを通じて、業務負荷の削減とキャッシュフローの改善を図ります
■法務部DXコンサルティング
└リーガルテックツールの選定から導入、運用までを支援し、法務業務のデジタル化を推進します
これらのサービスを通じて、コストセンターとして捉えられがちな法務部門がバリュークリエイターとなる支援をし、クライアントのビジネス価値の最大化をします。
【当社の強み】
Authense Professional Groupは、「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念のもと、弁護士法人Authense法律事務所を中心に、税理士法人や弁理士法人など多彩な専門家集団を有しています。代表取締役の元榮太一郎氏は、日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の創業者としても知られる実績ある経営者です。このような強固なバックグラウンドを持つ私たちだからこそ、法務領域における深い知見と先進的なアプローチで、クライアント企業の「法務の悩み」を根本から解決できると考えています。
私たちは、上記のような基盤がありながらも、創業期です。盤石な基盤の元、法務領域におけるコンサルティングという新たな市場の創出に取り組める点が、当社ならではの特長です。
【法務コンサルティングの市場】
ある調査によるとALSP（リーガルテック企業など法律事務所以外の法務関連サービス提供事業者）のグローバルでの市場はCAGR（年平均成長率）8%と推定されており、成長性の高い領域として海外では市場が確立され、日本でも注目されつつある領域です。
Why we do
企業の真の成長を阻む「見えない壁」を打ち破るためです。多くの企業において、法務機能の不全は静かに、しかし確実に成長の足かせとなっています。私たちはこの状況を変革し、法務を企業成長の加速装置へと変えるミッションを背負っています。
【法務の方々からのリアルな声】
法務部門は、多くの企業で「人材不足」「属人化」「コストの高さ」という課題を抱えています。法務の方々からは以下のようなリアルな声があります。
■法務部門の方々からお伺いした課題
・コア業務に割けるリソースが限られており、なかなかパートナー機能を発揮しきれない
・採用難で中々必要な法務リソースを充足させることが出来ない
・契約書レビューの件数が多すぎる
・法務相談の対応がリソースの問題で後回しになってしまっている
・法改正対応・ガバナンス強化などの対応課題が山積み
・異動でリソースを何とか確保したが、教育に割けるリソースはない
・事業拡大や急な退職で人手が足りないが、業務の外注先が限られコストも高い
・契約審査のナレッジが形式知化されておらず後任に引き継げない
・他部署を巻き込んだ業務フローの改善を検討しているが、他部門から理解を得られにくい
・契約締結のリードタイムが長く、契約が翌月になり売上計上と入金が遅れた
・多くのリーガルテックツールから、自社に最適なものが分からないい など
【法務領域を取り巻く環境】
以下3点が現在、法務領域を取り巻く環境です。それに加え、昨今は法務部門には従来メインの役割とされていたガーディアン機能だけでなく、ビジネスの目的を達成するためのパートナー機能を強く求められています。そのため、法務領域におけるコンサルティングの需要が急速に高まっています。
■法務人材の不足・採用の難化
└年々高くなる法務求人の有効求人倍率と採用ハードル
■生成AI・リーガルテックツールの台頭
└日々増える、法務業務における生成AIのユースケースや多数のリーガルテックルールの台頭
■法務省の動向
└2023年に法務省がAIによる契約書関連業務についてのガイドラインを提示
How we do
Authense Consultingの強みは、「法務領域に特化した専門性」と「実行力を伴うコンサルティング手法」を兼ね備えていることにあります。私たちはただ理想論を語るだけのコンサルタントではなく、クライアント企業の現場に深く入り込み、徹底した伴走支援と課題解決を行うプロフェッショナル集団を目指しています。
【コンサルティング・アウトソーシング事業のアプローチ】
私たちのアプローチの最大の特徴は、「全社視点でのプロセス改革」です。法務特化型コンサルティングファームではありますが、法務部門のみに焦点を当てるわけではありません。私たちは全社最適の解決策を提案します。契約審査のプロセスひとつをとっても、事業部門との連携なくして効率化は実現できません。
■コンサルティング事業
具体的な手法として、まず「現状の可視化」から取り組みます。法務部門と事業部門双方へのヒアリングを通じて、現在の業務フローや課題を徹底的に分析します。「契約審査に時間がかかりすぎる」という表面的な問題の裏に潜む根本原因、例えば「審査基準が曖昧」「コミュニケーションチャネルが複数存在」「ツールの使い方がわからない」などを特定します。
次に「改善プランの策定」に移ります。ここで私たちのユニークな点は、法務の専門知識とBPR（ビジネス・プロセス・エンジニアリング）、コンサルティングのノウハウを融合させたアプローチです。審査基準の明確化、業務フローの標準化、必要に応じたリーガルテックツールの選定など、多角的な改善策を立案します。また、改善策はただ提案するだけでなく、費用対効果の試算も含めて提示し、経営層への説明資料としても活用できるよう配慮します。
そして「実行サポート」においては、伴走型の支援が私たちの真骨頂です。例えば、契約審査の基準作りでは単に「基準を作りましょう」と言うだけではなく、実際の基準のドラフトを作成し、法務部門と一緒に内容を詰めていきます。また、リーガルテックツールの導入では、ベンダー選定から社内決裁資料の作成、導入後のトレーニングまでをワンストップで支援します。
■アウトソーシング事業
法務部業務アウトソーシングにおいては、単なるBPOセンターではなく、クライアント企業へのノウハウの蓄積機能まで実現します。これにより、アウトソーシング終了後も、クライアント企業に価値あるナレッジが残る仕組みになっています。
また、Authense Professional Groupの一員であることを活かし、必要に応じてグループ内の弁護士や税理士、弁理士などの専門家と連携することも私たちの強みです。法律解釈や税務上の取り扱いなど高度な専門知識が必要な場面では、すぐに専門家のサポートを受けることができます。
さらに、私たちのコンサルタントはIT領域のエキスパートも多数抱えており、システム開発や業務再構築の経験を活かして、デジタル化の波に乗り遅れている法務部門の変革を強力に推進します。例えば、大規模な組織変革を伴うシステム導入の実績を持つコンサルタントが、リーガルテックツールの導入を成功に導きます。
【導入事例】
実際の支援事例では、知財関連企業での契約審査プロセス改善により、主担当者が退職した後も欠員補充せずに業務を継続でき、契約リードタイムは3日短縮を実現しました。また、大手IT企業では電子契約サービス導入のためのフロー構築から定着支援まで一貫してサポートし、スムーズな契約締結プロセスを実現しています。
私たちの仕事の醍醐味は、目に見える成果を出すことにあります。契約締結のリードタイム短縮、法務部門の残業時間削減、社内からの法務相談満足度向上など、数値化できる成果を出すことで、クライアント企業の法務機能が着実に強化されていく過程を共に歩む—それが私たちの最大の喜びであり、やりがいです。
