What we do
▍全国700店舗を展開する屋内型トランクルームの運営管理
当社はUK・Groupホールディングスのグループ企業として、「スペラボ」の管理運営を担っています。
中でも代表的なのは屋内型トランクルームの管理運営事業です。日本全国700店舗(2026年6月時点)の店舗を管理運営しています。都市生活者の収納不足という身近な課題を解決し、「荷物をもたずに、捨てない」新たな選択肢を利用者様に提案しています。
また収納スペースを必要とするユーザーと、有効活用したい不動産オーナーの双方を繋ぐ架け橋として、独自のノウハウとシステム基盤を強みに事業を急速に拡大しています。
▍ターゲットを絞り込んだ独自のWebマーケティング戦略
当社の最大の強みは、確度の高い反響を生み出す高度な広告・マーケティング戦略にあります。従来の不動産営業のように闇雲にアプローチするのではなく、真にトランクルームを必要としている見込み顧客に絞って魅力を訴求する仕組みを構築しています。
この戦略により、問い合わせがあった時点で利用の意思が非常に高い状態となっているため、強引な売り込みをすることなく、顧客の困りごとに寄り添った提案が可能です。
▍2年以内に店舗数全国1位を目指す成長フェーズ
現在、当グループの展開する店舗数は全国2位の規模に達しています。しかし、ここをゴールとは捉えていません。これからの2年間で現在の700店舗から1500店舗へと拡大させ、確実にトランクルーム業界で全国1位のシェアを獲得するという明確な目標を掲げています。
この目標に向けて、組織を現在の20名規模から30名、40名規模へと一気に拡大していく、まさに会社の第二創業期とも言えるエキサイティングなフェーズに突入しています。
Why we do
安心を身近に。暮らしを豊かに。
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都市部における住宅事情の変化やライフスタイルの多様化に伴い、生活空間の狭小化や収納不足は多くの人々にとって深刻な課題となっています。お気に入りの荷物や大切な思い出の品を手放さざるを得ない状況は、豊かな暮らしの障壁になりかねません。
一方で、都市部には活用方法が見出されていないビルの空きフロアや、デッドスペースとなった不動産が数多く存在しています。私たちは、この「収納に悩む生活者」と「空きスペースに悩むオーナー」の双方の課題を同時に解決したいと考えています。
持続可能な不動産ソリューションを通じて、誰もがゆとりを持って心地よく暮らせる社会をつくること、そして不動産の隠れた価値を引き出して地域社会に貢献することが私たちの使命です。
当社の組織はまだ非常にコンパクトなチームです。これからの業界トップへの躍進に向けて、仕組みづくりや組織の基盤固めから一緒に挑戦できる環境がここにはあります。
単に決められた商品を売るだけの営業ではありません。組織の拡大フェーズに1から関わり、チームを大きくしていく面白さや、自分たちの手で会社を動かしていく手応えをダイレクトに実感することができます。
市場のニーズが尽きない安定したビジネスモデルの上で、自身の可能性を広げ、組織と共に圧倒的なスピードで自己成長・自己実現を果たしていきませんか。あなたの挑戦が、これからの当社の未来、そして新しい業界のスタンダードを創り上げます。
How we do
▍平均年齢25歳の若く活気に溢れたフラットな組織
代表取締役は28歳であり、会社の平均年齢も25歳と非常に若いメンバーで構成されています。役職や年齢の壁は一切なく、意見を自由に言い合えるフラットなカルチャーが根づいています。
オフィス内は常に和気あいあいとした雰囲気で、メンバー同士が笑顔で言葉を交わす姿が日常茶飯事です。雑談を交えながら、その場で自然と情報共有やナレッジの共有が行われるため、組織全体にノウハウがスピード感を持って蓄積される環境です。
▍「どうやったらできるか」を常に探求して変化を続ける
グループ各社の発展に伴い、急速に店舗数や事業が拡大する中で常に当たり前を疑い変化し続けています。細かい業務フロー、営業スタイル、社内システムやサービスの設計等、現場のメンバーとコミュニケーションを取りながら利用者様にとってその時その時でなにが最善であるかを常に探求しています。
代表含めた当社の管理職は「任せる」ではなく「共に創り続ける」ことを常に指標としており、定期的に現場業務に触れてメンバーと話しながらブラッシュアップを続けています。現場から出たアイディアを最速で形にして実装することに重きを置いています。
▍明確な組織編成と役務分担
利用者様を集める営業部
カスタマーサポートと設備を管理する運営部
業務を支えて細かな管理をするバックオフィス
店舗を設計して創る企画部
それぞれが各部門の役割や責任範囲を自覚し、プロ意識をもって仕事に取り組んでいます。
また働いていく中で自分のキャリアや挑戦したいことを踏まえて、別の部署へのキャリアチェンジも可能です。