「競合は広告費率を下げながら利益を伸ばしている。うちも来期の広告費率を下げられないか」
この相談を受けたとき、まず確認したいのは、競合が広告費の金額を減らしたのか、それとも広告費を増やしながら、それ以上に売上を伸ばしたのかです。同じ「広告費率の低下」でも、自社の予算に置き換えると、異なる計画になります。
ラクス、マネーフォワード、freeeの直近公表済みの通期決算を、それぞれの前期と比べると、その違いが実際に表れています。
ラクス(2025年3月期→2026年3月期):広告宣伝費94.9→86.9億円。広告宣伝費/売上高19.41%→14.41%。営業損益+101.9→+173.5億円。
マネーフォワード(2024年11月期→2025年11月期):広告宣伝費66.1→69.3億円。広告宣伝費/売上高16.38%→13.76%。営業損益−47.4→−26.5億円。
freee(2025年6月期→2026年6月期):広告宣伝費42.1→46.4億円。広告宣伝費/売上高12.65%→10.93%。営業損益+6.1→+10.9億円。
出典は各社の対象年度の有価証券報告書。広告宣伝費は連結販管費注記の金額、利益は通常の営業損益を使用しています。金額は概数、比率は原資料の表示値から計算しました。決算期や事業構成が異なるため、会社ごとの前年からの変化を見ます。[1–3]
3社とも広告費率は下がっています。しかし、広告費の金額も減っているのは、この比較ではラクスだけです。
マネーフォワードは広告費が約4.8%増え、売上が約24.7%増えています。freeeも広告費は約10.2%増、売上は約27.6%増でした。どちらも売上の伸びが広告費の伸びを上回ったため、比率が低下しています。
したがって、この2社を参考に「広告費率を下げる計画」を作るなら、広告費を何円削るかだけでは足りません。支出と売上を、それぞれどの前提で計画しているのかを確認する必要があります。継続課金の事業では、過去に獲得した顧客の通期寄与や既存顧客の単価変化も当期の増収に影響します。当期の広告から契約に至るまでにも時間差があるため、同年度の売上成長率と広告費の伸び率だけでは投資効率を判断できません。
なかでも、広告費を増やしながら営業赤字を縮めたマネーフォワードについて、費用の中身をもう一段見てみます。2025年11月期の営業損失は、前期の47.35億円から26.53億円へ、約20.82億円改善しています。連結損益計算書と販管費の注記を使うと、その変化は次のように分けられます。[2]
売上総利益の増加:営業損益に+71.70億円。
広告宣伝費の増加:営業損益に−3.16億円。
給料及び手当の増加:営業損益に−15.56億円。
ポイント引当金繰入額の増加:営業損益に−9.64億円。
上記以外の販管費の増加:営業損益に−22.52億円。
差し引きの営業損益の改善:+20.82億円。
※差額は千円単位の原資料から計算しているため、本文の概数同士の差とは末尾が異なる場合があります。
粗利の増加が、広告費や給与などの費用増を上回っています。広告費を減らしたことによる改善ではありません。ここで気になったのは、ポイント引当金繰入額です。前期の約1.22億円から約10.85億円へ増えています。これは付与したポイントの将来の利用見込みに対応する費用で、その年に支払った現金の額とは異なります。また、全額を新規顧客の獲得費用とみなすこともできません。[2]
それでも、自社で同じ動きがあれば、「誰に、何の目的で付与したポイントなのか」「新規獲得、既存顧客の利用促進、その他のどれに対応するのか」を確認します。広告宣伝費だけを見ていては、こうした費用を予算検討から落としてしまうためです。
この分解で削減対象が決まるわけではありません。次に調べる費用と、担当者に聞くべき問いが具体的になります。
なお、これらは連結全体の変化です。ラクスの対象年度にはIT人材事業が含まれ、マネーフォワードでは期中に子会社の売却もあります。同じ事業範囲にそろえた効率比較ではないため、自社の製品別予算へそのまま移すことはできません。
では、自社で追加の広告予算を求められたとき、何を判断材料として返すか。ここからは3社の実績を離れ、仮定を置いた小さな試算で示します。
例えば、広告費を200万円増やす案を考えます。追加で獲得する顧客1社から24か月で得られる金額を、解約を織り込み、サービス提供・営業・導入支援の追加費用を差し引いた後、広告費を引く前で36万円と仮定します。この例ではポイント付与やキャンペーン値引き、その他の追加固定費はないものとします。
ポイント還元や値引きを併用する案では、36万円の前提をその負担込みで見直します。増額なしでも契約する顧客への追加還元・値引きの負担も全体から控除し、値引き後の収入に織り込んだ額は重ねて引きません。
この例では、投資基準を「24か月で広告費の1.2倍以上を回収」と置きます。必要な、広告による純増獲得数は、
200万円 × 1.2 ÷ 36万円 = 期待値で約6.67社です。
「純増」は、その追加広告費がなければ獲得できなかった分を指します。
追加広告による期待純増が6社:24か月で得る金額は広告費控除前で216万円。広告費に対する倍率は1.08倍で、増額基準は未達。
追加広告による期待純増が7社:24か月で得る金額は広告費控除前で252万円。広告費に対する倍率は1.26倍で、増額基準を達成。
追加広告による期待純増が8社:24か月で得る金額は広告費控除前で288万円。広告費に対する倍率は1.44倍で、増額基準を達成。
広告レポート上で8社を獲得していても、仮にそのうち2社が追加広告なしでも契約していたなら、純増は6社です。この仮定では、増額案は基準を満たしません。
ここで計算できたのは、広告の効果そのものではなく、判断が変わる境界です。次に調べるべきことは、「追加200万円で、期待値として約6.67社以上を純増させられるか」に絞られます。1社あたり36万円という前提が下がれば、必要な純増数も増えます。
効果を確かめる際は、広告接触から契約までの期間を踏まえて、対照群と観測期間を設計します。推計に幅がある場合は、その幅が投資基準をまたぐかまで示します。また、増額案が基準未達でも、現在の予算を据え置くのが最適とは限りません。減額案では、削ったときに失う顧客と収益を別途見積もります。
この試算は割引・税を考慮しない24か月累計です。1.2倍も説明用に置いた基準であり、一般的な推奨水準ではありません。実際の予算案では、月次の入出金と資金残高も合わせて確認します。
こうした検証を依頼するとき、最初から顧客IDや営業工数がすべて整っている必要はありません。まず、月次損益、請求一覧、広告レポートなどの既存資料から、何がつながり、何が分からないかを確認します。
そのうえで、「この増額案を判断したい」など、問いを一つに絞ります。実績から集計できる部分を計算し、確認できない部分は仮定として動かして、判断が変わる条件を示します。お返しするのは、数字を追える試算表と、採否の条件・未確認事項・次に確かめることをまとめた短い判断メモです。
現在、私は事業会社の事業企画・データ分析業務で、売上や費用の要因分析、施策の効果検証、投資回収に関する試算に携わっています。東京大学・同大学院、ミシガン大学の経済学博士課程で学んだ経済学・統計学も、こうした分析の土台になっています。
CFO・経営企画責任者やDDチームに向けて、事業計画の前提検証と投資採算の分析をご支援したいと考えています。「この成長率を計画に置いてよいか」「この追加投資を承認できるか」など、一つの問いを検証する業務委託からご相談ください。
出典・集計条件(2026年10月20日確認)
ラクス 第26期有価証券報告書(2026年3月期):68頁の連結損益計算書、76頁の連結販管費注記。2025年3月期との比較。原資料は百万円表示。広告宣伝費は9,492→8,687百万円。決算説明資料の広告宣伝費とは金額が異なるため、本稿は有報の連結販管費注記に統一した。
マネーフォワード 第14期有価証券報告書(2025年11月期):84頁の連結損益計算書、91頁のポイント引当金の計上基準、97頁の連結販管費注記。2024年11月期との比較。原資料は千円表示。販管費の増加5,088,353千円から、広告316,397千円、給料及び手当1,555,885千円、ポイント引当金繰入963,634千円の各増加を差し引いた残額は2,252,437千円。
freee 第14期有価証券報告書(2026年6月期):85頁の連結損益計算書、96頁の連結販管費注記。2025年6月期との比較。原資料は千円表示。広告宣伝費は4,208,334→4,637,945千円。
マネーフォワードは2026年11月期第3四半期決算を2026年10月15日に公表済みで、9か月累計の営業利益は16.86億円。本稿の年次比較には、最新通期の2025年11月期を用いた。
金額は億円へ換算し、表示桁に応じて四捨五入。比率と差額は各原資料の表示値から計算。各社とも連結値を使用しているが、事業構成や期中の連結範囲の変化を調整したものではない。本稿は公開資料による個人の分析サンプルです。後半の予算試算は説明用の仮定であり、掲載企業の顧客数・顧客価値・広告効果を推定したものではありません。