1. 売上30億円、会員10万人。それでも事業存続が危ぶまれていた理由
東芝グループの職域ECサイト「TBLS shopping」は、年間売上が最大で35億円規模に達し、会員数10万人、LTV(顧客生涯価値)もCVR(購入率)も非常に高い、一見すると極めて優良なサイトでした。売上の約9割は家電製品が占めていました。
しかし、その裏側で事業の損益は「赤字」に陥っていました。
原因は、目に見えないバックエンドの「システム複雑化」と「固定費の高騰」でした。 家電ECは、単に商品を届けるだけでは完結しません。延長保証の加入、設置場所の確認、リサイクル回収の手配、エアコンの工事日程の調整…。確認項目や問い合わせ対応が膨大に存在します。
これらを処理するため、ECサイトの裏側では、受発注管理、納期調整、施工管理、配送管理といった複数の外部システムが複雑に絡み合い、毎月多額のシステム利用料が発生していました。さらに、東芝専用にカスタマイズされた老朽化システムも抱えており、定期的な改修コストが利益を容赦なく削り取っていたのです。
運用を支えていたのは、家電の専門知識と複雑なシステム操作を熟知した約25名のベテランスタッフたち。しかしメンバーの高齢化が進み、業務の特殊さゆえに後任への引き継ぎも困難を極めていました。
「数十億円売れているのに、利益が出ない」
事業の存続そのものが疑問視される、極めて厳しい局面でした。
2. 「家電をやめる」か「構造を変える」か。下した1つの決断
会員10万人の期待を背負ったこのサイトを閉鎖することは、どうしても避けたかった。 しかし、従来のやり方のままマイナーチェンジを繰り返しても、この構造的な負のスパイラルからは抜け出せません。
そこで私たちが舵を切ったのは、システムを改修することではなく、「商流そのものを根本から組み替える」という決断でした。
私たちは、大手家電量販店との包括的な業務提携へと踏み切りました。 商品選定から在庫管理、配送、受発注、納品までの実務フローをすべて量販店側の強固なインフラに乗せ替えることで、自社で抱え込んでいた複雑な外部システム群との連携を、一気に「断捨離」したのです。
当然、量販店からの仕入れに切り替えることで、製品単体の粗利(マージン)は下がります。 しかし、毎月流出していた外部システム利用料と運用コストを削減できたため、粗利の減少分をカバーできる計算が立ちました。
さらに、「東芝製品のみ」に限定されていた品揃えを他メーカー品へも一気に開放。ユーザーへの選択肢を広げつつ、量販店側とも「従来の売上規模を維持・提供する」ことを条件に徹底した卸価格の交渉を行い、月2回の価格調整を行う運用でクローズドサイトとしての価格競争力を維持しました。
3. 売上20億円台を維持し、ついに「赤字脱却」へ
商流の転換に伴い、それまで自社の地方拠点にも協力してもらっていた役務業務も完全なネット販売・直送フローへと集約。社内コストの配賦構造も見直し、固定費を削ぎ落としました。
自社の抱えていた「システムと運用の重荷」をそっくり手放し、専門パートナーの強みを活かす形へリビルドした結果……。
売上規模は20億円台という高い水準をしっかりキープしたまま、長年重くのしかかっていた赤字構造から完全に脱却し、利益を生み出す健全な事業へと再生させることができました。
ベテランのノウハウに頼り切っていた現場も、標準化された商流によって持続可能な体制へと生まれ変わりました。
4. おわりに:EC事業のボトルネックは「画面の外」にある
ECサイトの業績が伸び悩むとき、多くの人は「もっと広告を打とう」「画面の見せ方を変えよう」「ABテストで実験」「SEOやSNSを強化しよう」といった、販促やフロントエンドの改善に目を奪われがちです。
しかし、本当に事業を圧迫しているボトルネックは、広告やデザインだけではなく「商流の歪み」「バックエンドの過剰なシステムコスト」「泥臭い運用フロー」の中に潜んでいることが少なくありません。
一見、変えようがないと思える業務フローやシステム構成であっても、視野を広げて「誰とどう組むか」「どこにコストの本質があるか」を捉え直せば、事業の収益構造は一変します。
「売上はあるのに利益が残らない」 もし今、そんな壁にぶつかっているEC事業者様やBtoE担当者様がいらっしゃれば、ぜひ一度、画面の「裏側」の設計から一緒に考えてみませんか?