⏱️【タイマー付きミニ模試】
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宅建 業法「自ら売主制限」数字比較 10問
制限時間：5分（300秒）
※ 実際にタイマーは動きませんが、
“5分で解く” 意識で挑戦すると本番力が大きく伸びます。
👉 まずは問題だけ表示します。
（解答と解説はページ下部にあります。スクロール禁止！）
🔥【問題編｜ここから計測スタート】🔥
問1（手付金）
売買代金4,500万円。
手付金を「19％」と「21％」にした場合、
有効なのはどちらか？
問2（違約金）
違約金を「8%」「10%」「11%」としたとき、
無効となる割合はどれか？
問3（契約不適合責任の期間）
「1年」「1年6か月」「1年11か月」「24か月（2年）」
この中で 有効 なのはどれか？
問4（手付金等の保全措置）
売買代金6,000万円。
手付金等として
「500万円」「800万円」「1,200万円」
のうち、保全措置が必要なのはどれ？
（ヒント：10%超 かつ 1,000万円超）
問5（数字ひっかけ）
売買代金の 10％ちょうど を違約金とした。
これは有効か？
○ or ✕
問6（手付金の比較）
手付金として定めた額が
「20％」「20.1％」「19.5％」
この中で 無効 となるのは？
問7（期間）
契約不適合責任の期間を
「25か月」「24か月」「26か月」
と定めた。
違反となるのはどれ？
問8（計算ひっかけ）
売買代金3,800万円。
手付金が「350万円」「400万円」「420万円」。
保全措置が必要なのはどれ？
（ヒント：10%＝380万円）
問9（広告開始）
未完成物件の広告が可能なのは、
必要許認可の進捗が「30％」「40％」「50％」「49％」
のうちどれ？
問10（総まとめ 比較）
次のうち、宅建業法として正しい数字はどれ？
- A：手付金上限 20％
- B：違約金上限 12％
- C：契約不適合責任期間短縮 2年未満不可
- D：手付金等の保全措置は10%超かつ1,000万円超
組み合わせで答えよ。
🛎️【5分経過… 解答はここから下】🛎️
（お疲れさまでした！）
✅【解答編】
問1 → 19％
20%までOK。21%はアウト。
問2 → 11％ が無効
10%までOK。
問3 → 24か月（2年）
2年未満はすべて無効。
問4 → 1,200万円
6,000万円の10%＝600万円
→ 10%超 × 1,000万円超 が必要条件
1,200万円のみ該当。
問5 → ○（有効）
超えていなければOK。
問6 → 無効：20.1％
20％までOK。20%超が無効。
問7 → 違反：25か月・26か月
2年（24か月）未満への短縮がNG。
25か月・26か月は短縮しすぎ。
問8 → 保全措置必要：なし（0件）
10%超（＝380万円超）
× 1,000万円超 → どれも満たさない。
問9 → 50%
2分の1以上＝50%。
問10 → 正しい組み合わせ：A・C・D
Bは誤り（違約金上限は10%）。
