✅【数字比較だけ！】宅建・自ら売主制限 練習問題10問
✅【数字比較だけ！】宅建・自ら売主制限 練習問題10問
（全部「どっちが上限？」「どこが違反？」を問うタイプ）
問1（手付金）
売買代金4,000万円の取引で、Aは手付金を 18%、Bは 22% とした。
宅建業法に適合するのはどちらか？
- A：18%
- B：22%
問2（違約金）
損害賠償額の予定を 8% とした場合と 12% とした場合、
どちらが宅建業法違反となるか？
- 8%
- 12%
問3（契約不適合責任の期間）
契約不適合責任の期間を
「6か月」「1年」「1年11か月」「2年」のうち、
有効といえる期間はどれか？
問4（手付金等の保全措置）
売買代金5,000万円。
手付金等の額が
「450万円」「600万円」「550万円」「520万円」
のうち、保全措置が必要となるのはどれか？
（ヒント：10%超かつ1,000万円超）
問5（ひっかけ：％が同じでも…）
売買代金の 10％ を違約金とする場合、次のどれが有効？
- A：10％ちょうど
- B：10.1％
- C：9.9％
- D：全て有効
問6（手付金の比較）
以下のうち、手付金として無効となる額はどれか？
- A：売買代金の15%
- B：売買代金の20%
- C：売買代金の21%
問7（期間の比較）
契約不適合責任の期間を
「2年」「24か月」「25か月」 とした。
どれが違反か？
問8（計算ひっかけ）
売買代金3,800万円のとき、
手付金が「700万円」と「760万円」では、どちらが保全措置の対象？
（10%＝380万円、1,000万円条件を考える）
問9（広告時期）
未完成物件の広告は、
工事の必要許可の “2分の1以上” が揃った後でなければならない。
次の割合のうち、広告できるのはどれか？
- 30%
- 40%
- 50%
- 49%
問10（総まとめ 数字をすべて正確に）
次のうち、宅建業法の数字として正しいものの組み合わせはどれか？
- A：手付金上限 20%
- B：違約金上限 10%
- C：契約不適合責任期間の短縮 1年未満までOK
- D：手付金等の保全措置 10%超かつ1,000万円超
🔍【解答・解説】
問1 → A（18%）
手付金は 20%までOK。
22%はアウト。
問2 → 12% が違反
違約金上限は 10%まで。
8%はOK。
問3 → 有効：2年（＝2年以上）
6か月、1年、1年11か月 → すべて「2年未満」で NG。
2年 → 有効。
問4 → どれも保全不要
10%超＋1,000万円超が条件。
5000万円の10%＝500万円
→ 金額は超えるものもあるが 1,000万未満 なので不要。
問5 → 有効：A と C
10％ちょうど → OK
9.9％ → OK
10.1％ → NG
問6 → 無効：C（21%）
20%まではOK。
20%超は無効。
問7 → 25か月が違反
2年＝24か月
24か月までOK、25か月は短縮しすぎ。
問8 → どちらも保全不要
条件：
10％超（380万円超）→ 両方クリア
1,000万円超 → どちらも満たさない
→ 保全措置不要。
問9 → 50% が正解
広告できるのは 必要許可の2分の1以上＝50%
49%は未達。
問10 → 正しいのは A・B・D
Cは誤り（2年未満への短縮はNG）。
✨ 数字比較に慣れるコツ
- 10%・20%・2年 → 最重要キーワード
- 「ちょうど」はOK、「超」えるとNG
- 保全措置は 10%超 × 1000万超 の両方必要
- パターンを覚えると判断が一瞬でできる
