✅【宅建 業法】自ら売主制限・練習問題10問（過去問風）
✅【宅建 業法】自ら売主制限・練習問題10問（過去問風）
問1（数字・頻出）
宅建業者Aは、自己が売主となる新築住宅の売買契約において、手付金を**売買代金の25%**と定めた。
この契約は有効である。
選択肢：○ or ✕
問2（損害賠償 / 違約金）
宅建業者Aは、自ら売主として売買契約を締結する際、買主が契約を解除した場合の違約金を**売買代金の15%**とした。
これは宅建業法に違反する。
選択肢：○ or ✕
問3（契約不適合責任の特約）
宅建業者Aは、自ら売主として売買契約を締結するにあたり、「売主は契約不適合責任を一切負わない」という特約を設けた。
この特約は有効である。
選択肢：○ or ✕
問4（責任期間の短縮）
宅建業者Aは契約不適合責任の期間を1年と定めた。
これは有効である。
選択肢：○ or ✕
問5（手付金等の保全措置）
売買代金4,000万円の宅地について、宅建業者A（売主）は、買主Bから手付金として500万円を受領した。
Aは保全措置を講じなければならない。
選択肢：○ or ✕
問6（保全措置の例外）
買主が宅建業者である場合、手付金等の保全措置規制は適用されない。
選択肢：○ or ✕
問7（広告制限）
宅地造成工事がまだ許可されていないにもかかわらず、宅建業者Aが自ら売主として広告を行った。
これは宅建業法違反となる。
選択肢：○ or ✕
問8（クーリングオフ妨害）
宅建業者Aは、買主に対して「この契約にはクーリングオフ制度はありません」と虚偽の説明をした。
これはクーリングオフ妨害に該当する。
選択肢：○ or ✕
問9（8種制限の適用範囲）
宅建業者A（売主）と宅建業者B（買主）との間での売買には、8種制限の規定がすべて適用される。
選択肢：○ or ✕
問10（典型ひっかけ）
宅建業者Aは、自ら売主として売買契約を締結する際、損害賠償額の予定を**売買代金の10%**と設定した。
この特約は有効である。
選択肢：○ or ✕
🔍【解答・解説】
問1：✕
手付金の上限は20％まで。25％は超過で無効。
問2：○
違約金・損害賠償予定は10％が上限。15％は違反。
問3：✕
売主業者が契約不適合責任の免責は一切できない。
問4：✕
責任期間は 2年未満への短縮は不可。1年は無効。
問5：✕
保全要否は
10%超かつ1,000万円超
手付500万円 → 12.5%だが1,000万円以下
→ 保全不要。
問6：○
業者間取引は消費者保護の趣旨から8種制限の多くが適用除外。
問7：○
未完成物件は必要な許可が揃わない段階で広告不可。
問8：○
虚偽説明＝典型的なクーリングオフ妨害。
問9：✕
業者対業者には8種制限は原則適用されない。
問10：○
10％以内（＝10％ちょうど）は有効。
ひっかけポイント：「10%超えるとアウト」。
