✅【宅建】自ら売主制限の過去問・出題パターンまとめ
✅【宅建】自ら売主制限の過去問・出題パターンまとめ
◆ パターン1：数字（割合・期間）を問う問題
最頻出！落とせない鉄板パターン。
業法の数字は「正しい数字か、1つでもズレていないか」をチェックされます。
問われやすい数字
- 手付金上限：20%
- 損害賠償予定・違約金：10%
- 瑕疵担保（契約不適合）責任の期間短縮：2年未満は無効
- 手付金等の保全措置の要否：10%超＋1,000万円超
例：誤った数字を混ぜてくるパターン
「手付金を売買代金の30％とした」
→ ✕（20%超は無効）
「違約金を代金の15％とした」
→ ✕（10%超はアウト）
数字だけを入れ替える超典型問題。
◆ パターン2：免責特約が有効かどうか
宅建業者売主 → 責任免除は一切NG
短縮（2年未満）もNG。
例：
「売主業者は、買主の請求に一切応じないものとする」
→ ✕ 無効
「契約不適合責任の期間を1年と定めた」
→ ✕（2年未満は無効）
ここは制度が変わっても本質はずっと同じ。
◆ パターン3：クーリングオフ妨害
「妨害」と認定される行為を問う問題も多いです。
妨害の例
- 虚偽説明（「クーリングオフはできませんよ」）
- 威圧・強制
- 必要事項を隠す行為
典型論点
「クーリングオフできないと嘘を言った」
→ ✕ 妨害に当たる
◆ パターン4：未完成物件の広告・契約
許可・検査済みなどの「必要な手続き前に広告していいか？」を問う。
例：
「宅地造成工事がまだ許可されていない段階で広告を出した」
→ ✕ 違反
未完成物件は 2分の1ルール（必要手続きの半分以上が揃うまで広告不可） を問う出題もある。
◆ パターン5：手付金等の保全措置の要否
境界ライン（10%超＋1,000万円超）が狙われるパターン。
例：
売買代金4,000万円
手付金600万円（＝15％）
→ 10%超＋1,000万超 → 保全必要
逆に保全不要の例
- 手付金300万円（7.5%） → 10%超えない
- 中間金＋手付金の合計が1,000万円超えない → 要件未達
ちょうどラインだけ変えてくるひっかけが多い。
◆ パターン6：「8種制限」かどうかを区別させる問題
他の業法規定と混ぜてくる出題。
例：
「広告開始の規制は自ら売主制限である」
→ △ 正確には「未完成物件の広告制限」＝自ら売主制限の一部
（ただし実務では造成許可等の別規定と混同しやすい）
“どこまでが8種に含まれる？” を問うタイプ。
◆ パターン7：業者 → 業者 の場合は適用？
「買主が業者なら適用されない」ことを問う問題。
例：
「買主が宅建業者の場合、20％を超える手付金を定めてもよい」
→ ○（消費者保護の制度なので、業者同士は対象外）
これは意外と忘れやすいポイント。
🔍まとめ：自ら売主制限の過去問で狙われるのはココ！
出題ポイント本試験での狙われ方
✦ 数字（20％・10％・2年・10%＋1000万）
最頻出。数字入れ替えパターン
✦ 免責特約禁止
「有効か無効か」判断させる問題
✦ クーリングオフ妨害
妨害行為は具体例で問われる
✦ 未完成物件広告
2分の1ルール・許可前広告禁止
✦ 保全措置の要否
境界ラインでの計算問題
✦ 業者間取引は対象外
例外を問う問題
