会社員がふるさと納税するメリットは？確定申告のやり方や住宅ローン控除の併用についての解説！
ふるさと納税を会社員はできるのか、控除の申請方法など不安に思う方も多いでしょう。
本記事ではふるさと納税で受けられる控除やメリットなどを解説していきます。
この記事を読めばふるさと納税で不安に感じていることや、メリットなどがわかります！「今年こそは、ふるさと納税を始めてみよう」と思っている人は、ぜひ最後まで読んでみてください。
会社員がふるさと納税をするメリット2つ！
ふるさと納税をするにあたって次のようなメリットがあげられます。
・自由に自治体を選び寄付できる
・寄付した自治体の返礼品を自己負担2,000円でもらえる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
自由に自治体を選び寄附できる
ふるさと納税は、好きな自治体を選んで寄付ができる制度です。
自分の居住地以外の自治体に寄附するため、「サポートしたい」と思う自治体を自由に選ぶことができます。
寄附した自治体の返礼品を自己負担2,000円でもらえる
返礼品を自由に選べる点がふるさと納税の魅力です。寄付した自治体の返礼品を、自己負担2,000円で受け取ることができます。
地域ならではの特産品や生活雑貨などたくさんの種類があるため、お目当ての返礼品の自治体に寄附する人もたくさんいます。
なお、ふるさと納税は自分の居住地にも寄附はできますが、返礼品はもらうことができないため注意が必要です。
会社員でもふるさと納税はできるの？
会社員でもふるさと納税ができるのか不安に思っている方も多いですが、ふるさと納税は税金を前払いして翌年に控除を受けることができます。
ここでは、ふるさと納税の疑問や不安などに答えていきます。
それではみていきましょう。
ふるさと納税が会社にばれると迷惑がかかる？
結論からお伝えすると、ふるさと納税していることが会社にばれても迷惑はかかりません。会社に連絡はいかず、控除も自分で申請をします。
同僚にも言う必要がなく、会社にも申請を出す必要はありません。
自分で控除申請をすると、翌年の給料から控除が天引きされる仕組みです。会社にあらかじめ了承を得る必要がないため、会社に迷惑はかかりません。
会社への影響を考えてふるさと納税に踏み出せなかった人も、安心してご利用いただけます。
ふるさと納税は新卒でもできる？
新卒でもふるさと納税をすることができます。控除を受けるのは翌年の住民税のため、前年に収入がなく、その年に住民税を納めていなくても控除を受けられます。
年収がまだ多くない新卒でも、所得税や住民税の還付を受けられることがふるさと納税のメリットです。新卒1年目でもふるさと納税をすることによって、2年目で給料から徴収される額が減るため、手取りが増えます。
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？注意点も解説
ここでは、住宅ローン控除とふるさと納税の併用可否と、注意点について解説していきます。
住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能！
住宅ローン控除とふるさと納税は併用が可能です。
ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用した場合、住民税から控除が受けられ、住宅ローン控除では、所得税から優先的に控除が受けられます。
所得金額や他の控除によって控除しきれなくなる可能性もありますが、多くの場合はどちらの控除も受けられるでしょう。
併用する際に気をつけなければいけない点があります。それは確定申告をする場合です。
所得税の計算では、住宅ローン控除よりも先にふるさと納税の寄附金控除が行われます。その結果所得税が少なくなり、税額から直接差し引く住宅ローン控除の金額も減ってしまいます。
所得税で控除しきれない金額を住民税から差し引く場合は、住宅ローン控除の住民税からの控除上限を超えると控除できません。
上記のような注意点を守れば、住宅ローン控除とふるさと納税を併用することができます。
住宅ローン1年目は注意が必要
ワンストップ特例制度について、住宅ローン1年目の方には注意点があります。
マイホーム購入後1年目は年末調整での手続きができないため、ワンストップ特例制度を利用できません。そのために確定申告でふるさと納税と住宅ローン控除の控除申請を行う必要があります。
確定申告と聞くと面倒と感じる方もいるかもしれませんが、ご安心ください。2年目からはワンストップ特例制度の使用条件を満たすことができれば年末調整での申請が可能です。
住宅ローン1年目だけはワンストップ特例制度を利用できないため、注意してください。
寄附金控除の申請方法！ワンストップ特例制度と確定申告ついて
寄附金控除には以下の申請方法があります。
・ワンストップ特例制度を利用する
・確定申告をする
それぞれ詳しく解説していきます。
1.ワンストップ特例制度を利用する
ワンストップ特例制度は、確定申告をせずに税控除が受けられます。
ワンストップ特例制度を利用して確定申告が不要になるためには、以下の5つの要件を満たす必要があります。
・1年間の寄附先が5自治体以内
・医療費控除や住宅ローン控除を受けない人
・給与以外の所得がない人
・給与収入が年間2,000万円（税込）を超えない人
・2カ所以上の企業から収入がない人
上記のことを満たしていれば申請が可能です。
ただし、確定申告をするとワンストップ特例制度は無効になるため注意する必要があります。
確定申告をせずに税控除を受けたい方は、ワンストップ特例制度を利用しましょう。
2.確定申告をする
ふるさと納税以外の申告がある人や、年間寄附先が6自治体以上ある人は確定申告をしなければなりません。
会社員でも年間給与収入が2,000万円を超える人や、副業で稼いだ所得が年間20万円を超える人は確定申告をする必要があります。
確定申告をしなければいけない理由として、給与から源泉徴収された所得税を、年末調整で算出した年税額との精算を行う会社員と違い、フリーランスや個人事業主の方はその年の1月1日から12月31日までの収入から事業に必要な経費と所得控除を差し引いた額を基に納付します。
ふるさと納税以外の申告や、年間の寄付先が6自治体以上ある人は確定申告を行いましょう。
会社員必見！確定申告のやり方を解説
まず確定申告を行うために必要書類をそろえます。
通常は、以下の4つを準備しておく必要があります。
・確定申告書
・本人確認書類
・銀行口座を確認できる書類
・所得を確認できる書類
必要書類を準備したら、帳簿の整理を行います。帳簿とは、確定申告書に添付する収支内訳書や青色申告決算書を作成する際に参照する取引の記録のことです。
次に確定申告書類を作成します。確定申告書類は、確定申告書および青色申告決算書または収支内訳書のことをいいます。必要書類や帳簿の内容を基に作成をするため、手元に用意しておく必要があります。
また、作成する際に税理士に依頼することも可能です。
作成が完了したら、確定申告書と必要な添付書類を税務署に提出します。提出方法は、以下の3つがあります。
・オンライン
・郵送
・持ち込み
どの方法を選択した場合でも、申告期間は2月16日から3月15日です。期間内に申告をしてください。
確定申告書類と添付書類を提出したら、確定申告書の内容に応じて、所得税を納付するか還付を受けます。
以上、確定申告の方法を解説しました。
ふるさと納税に関するよくある質問
ふるさと納税は会社に申請が必要？
会社には申請が必要ありません。確定申告やワンストップ申請をすることで控除を受けることができます。
年末調整で控除ができる？
年末調整では控除をすることはできません。控除申請は年末調整までには間に合わないため、年末調整での控除は不可能です。
まとめ
今回は、ふるさと納税に対する不安なことやメリットなどを解説してきました。
ふるさと納税は新卒の方でも可能です。控除を受けるのは翌年になるので、2年目から少し給与があがるのは楽しみですよね。
また、寄附をしたい自治体を自由に選べるため、好きな返礼品がもらえることも魅力を感じます。
ふるさと納税をする会社員の人が少しでも不安な気持ちを解消できるように、この記事を参考にしてみてください。
