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  部門や役職に関係なくフラットに話が出来る環境
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  オープンな発想が生まれる開放的で明るいオフィス

◆高齢社会に適した情報インフラの構築で、社会課題の解消と豊かな社会の実現へ
たとえば、介護事業所の経営支援クラウドサービスの提供や、看護や介護に関わる方へのキャリア支援を実施。また、ICTを活用した生活習慣病・糖尿病重症化予防のオンラインチャット指導、従業員の禁煙や働く女性の健康サポートなど企業/健保向け健康経営ソリューションも数多く展開しています。

「高齢社会×情報」を切り口として「介護」「医療」「ヘルスケア」「シニアライフ」の領域で40以上のサービスを開発・運営し、18期連続で増収増益を達成。海外でも17ヵ国で事業を展開中です。

今後も既存事業のさらなる拡大・成長と事業創造を加速していきます。

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  20代・30代のメンバーが中心で活躍しています
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  広い事業領域に対応できるインプットをサポート

日本は超高齢・人口減少社会に突入しました。2025年には4人に1人が75歳以上になると想定されており、介護のニーズや社会保障費が増加しています。一方で少子化が進行し、社会を支える生産年齢人口は減少しているのが現状です。これからの日本は、誰も経験したことのない、変化の予測ができない社会となり、既にさまざまな問題や課題が発生しています。

この状況を受けて、誰もが健康に暮らし働き続けること、労働力人口の増加、各産業における生産性向上のための仕組み構築、社会保障費抑制などの対策が国や企業により推進されています。

高齢社会に関する情報は、医療や介護など専門性が高く、情報ギャップが生まれやすいという特性を持っています。そのため、有用で信頼性の高い情報に対するニーズはますます高まり、膨大な事業機会が生まれています。

高齢社会に向けた情報インフラをつくることで、社会課題の解消と豊かな社会を実現するため、今後も多様な事業を展開していきます。