これまでは、メディア事業としてふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を中心とした事業を展開し、全国1,600以上の自治体様と様々な取り組みをしてきました。 これによるさまざまな「信頼」を資本として取組む様々な新規事業には大きな責任があると考えています。 トラストバンクの新規事業であるパブリテック事業もこうした自治体様との「信頼」を裏切らない地域に貢献する事業の１つとして立ち上げました。全ては、地域のためを考える社員ひとりひとりの想いが、地域を動かしていくことを信じて創られていく事業です。そういった意味でも、これまでの経験はもちろん重要ですが、新たな領域へのチャレンジ精神を持ったメンバーが必要です。 【デジタルの力で行政と地域をアップデートするパブリテック事業】 事業コンセプト：地域における大切なアナログを残すための適切なデジタル 多くの地域では高齢化・人口減少が進んで行き、地域が抱える課題が複雑化・多様化しています。 その一方で、これまで地域を支えてきた行政職員の数は減少し、人手不足が発生しています。 地域を支える行政職員が地域に対して十分な業務ができなくなると、これまで行政職員が対応していた福祉サービスや災害対応、まちづくり等のアナログな活動が制限され、地域の自立的な持続可能性が維持できなくなります。 そのような中、パブリテック事業は、適切なデジタルの力を行政職員や地域に提供し、地域の発展を支援することをミッションとして事業推進しています。 【急成長するパブリテック事業】 2019年1月より事業を開始したパブリテック事業は、弊社のふるさとチョイス以外の新規事業として、第2の中核事業として発展していけるようチーム一丸となって事業推進しております。 サービスの第1弾として、2019年9月より行政業務のコミュニケーション効率・事務効率を圧倒的に向上させるべく自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」を、2020年3月にはあらゆる行政業務の紙の申請や業務をデジタル化する自治体専用WEB申請フォームサービス「LoGoフォーム」をリリースし、行政向けのサービスにはこれまでにない特徴を支持頂き、急速なスピードで全国多くの自治体様にご利用頂いています。2023年5月時点で、LoGoチャットはわずか3年8か月で全国の自治体の3分の2以上にあたる1,211自治体、LoGoフォームは3年2か月で全国の自治体の3割にあたる530自治体に導入されています。 自治体通信という自治体向け専門媒体にも取り上げて頂いたLoGoチャット、LoGoフォームの記事もあわせてみて頂きますと、どのようなプロダクトを取り扱っているかについてのイメージが沸きやすいかと思います。 ・自治体通信 「県庁職員の「新しい働き方」を支える、自治体専用ビジネスチャットの実力」 https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt43_trustbank 「自治体専用ビジネスチャットを導入し、「対話」の組織文化をさらに強固に」 https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt48_trustbank 「導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある」 https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt34_trustbank/ ======= ・LoGoチャット紹介記事 「国内初LGWAN-ASP活用の自治体専用チャットツール『LoGoチャット』、トラストバンクが発表」 https://lovetech-media.com/eventreport/logochat20191106/ ・LoGoフォーム紹介記事 「行政手続きの「オンライン完結」めざす石川県加賀市。デジタル身分証による住民向けサービスを開始」 https://lovetech-media.com/eventreport/logoformxid20200817/ 「職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に」 https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt32_trustbank/ その他プレスリリース https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/publitech/ ======= 上記のサービス以外にも行政手続きのデジタル化や決済領域で行政や地域をテクノロジーでアップデートしていく様々なサービスを企画検討しており、急成長している事業の中で、事業開発やインサイドセールスやカスタマーサクセスのポジションで一緒に地域のために働ける方を募集しています。