日本能率協会総合研究所 マネジメント&マーケティング研究事業本部における、私たち「組織・人材戦略研究部」は、民間企業を中心に、「組織エンゲージメント」や「働きがい(エンプロイーサクセス)」にフォーカスした、顧客企業の組織・人材マネジメント上の課題解決を支援しています。
また、近年はこれに加えて、「コンプライアンス」「人権」などガバナンス上の課題解決にも取り組んでいます。
■事業内容■
・顧客企業に対する、リサーチを通じた組織・人事、ガバナンス上の課題解決支援
私たちは、企業の組織・人事、ガバナンス上における、さまざまな課題を抽出し、解決に導くサポートを行っています。ESGのSocial(社会への影響)とGovernance(企業経営における統制の仕組み)を支援し、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」が実現できる社会づくりに貢献したいという想いがあります。
■企業組織の健康診断■
私たちの課題解決は、リサーチから始まります。企業様が課題感を持つ領域に対して、さまざまな調査プログラムを準備。人事・組織領域に精通した研究員による、徹底した従業員サーベイを行います。働きがいやコンプライアンス、ハラスメント、エンゲージメントなど重要な項目を独自のKPI(重要評価指数)で可視化。企業全体の傾向や、前年度との比較、ベンチマーク企業との比較によって、企業の現在の課題やその解決方法を導き出します。その後、マネージャー層への効果的なマネジメントや組織風土の改善などの施策を提案します。
定期的な健康診断を行い、健康を維持するためのアドバイスを行う。まさに私たちは企業組織の医者のような役割を担っているのです。
■働きがいの「見える化」■
かつては、企業組織の健全さや働きがいなどは、企業利益につながらないとしてあまり重要視されていませんでした。しかし、近年はESGという概念が世界的に注目され、投資市場においてもESG指数が採用されるなど、企業経営の重要な指標の一つとなっています。日本においても、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)に「持続可能な経営」についての情報開示が追加されるなど、企業のESG経営はより一層重要視されています。現代は、労働環境への配慮や経営の透明性の高さで企業が評価される時代なのです。
私たちは30年間この分野に携わり、日本におけるフロントランナー的地位を確立しています。これまで培った知見を活かし、新たなる社会の発展に貢献していきたいのです。
■今後の展望■
私たちは、従業員サーベイやアドバイス・提案をメインに企業様のお役に立っています。今後はこれに加えIoTを駆使した5感情報の活用なども含め、人的資源マネジメントのデジタルトランスフォーメーションが加速すると考えています。
現在進めているのは、生体デバイスを使ったストレスや眠気の感知などの実証実験。これは建設業のように危険と隣り合わせの業界における労働安全に大きく寄与します。このように、「働きがいと経済成長の両立」や、「ESG経営の推進」に貢献するサービスを提案していきます。