FoundingBaseは、「自由」をUpdateするというMISSIONのもと、地方を軸に事業を展開。
これまで13拠点以上の地方自治体や県と連携し、延べ150名の地域おこし協力隊をまちに送り出してきました。
観光や教育、移住定住促進、自治体の組織づくり(採用支援・研修・制度設計等)など、その地ならではの資源を活かし、私たち自身が主体者となって事業づくり、Communityづくり、町づくりに励んでいます。
私たちがまちに入らせていただく時に活用しているのが、「地域おこし協力隊制度」です。
総務省は、3年後には地域おこし協力隊の隊員数を、8,000人まで引き伸ばすと宣言。各地域で、活発な地域おこし協力隊の受け入れ体制が進められています。
一方で、地域おこし協力隊を受け入れた自治体からは、うまくいかずに苦労したという例もチラホラ・・・
今回は、これから地域おこし協力隊の募集を新たにかけられる自治体職員様やこれまで受け入れをしてきた自治体職員様に向けて、FoundingBaseが地域おこし協力隊制度の採用、3年間のサポート、出口設計を考えるにあたり、大事にしているポイントを大公開します!