BAMVが行いたいこと。 それは、『調整能力を重視して採用・育成されたマネジメント専門の部隊』と『テクニカルやプロセスだけではなく、マインドや目的を重視したアジャイルチーム』の二つの部署によるシナジーが得られる事業。【すべて】になります。 日本のエンドユーザーは、解雇制限があるが故、高度なＩＴスキルを持つ人材を簡単には雇用できません。この特殊性が、日本国内市場での【慢性的な高度ＩＴ人材の不足】を産むことになっています。それらの人材は、高ブランドなＳＩベンダーや派遣会社・コンサルファーム等から、高額で供給される事となり、調達できる会社とできない会社が発生します。 この領域は、受注側も高ブランドを要求される市場で、需要はあれどもブランドを持たない企業・人材はなかなか参入が難しい領域ともいえるでしょう。 この領域【やや下】の【調達できない会社】をターゲットに、ＳＩ／コンサルの代替品を提供していくというのが、我々の『いまならここ狙うわ』です。 ---------------------------------------- ＩＴ業界での豊富な実務経験(但しブランド力は無い)を有しつつも、事業部の背景や優先順位を読み取り、エンジニアと対等に会話でき、開発上の優先順位に落とし込める。顧客とのＱＣＤＳやシステム開発の目的・優先順位を定義して合意まで持って行ける人材。 これらをエンド側の立ち位置にアサイン。エンドを支援させつつ。 ベンダ側中心の立ち位置が産む、豊富な新規システム開発経験と、それを含む、プロジェクト全工程に対応可能なスキル。そして、『主体性』を持ち、守備範囲を過度に限定しないシステムエンジニア達と連携。 大手エンドとは別の中小の層に対して、事業・ビジネスに資するシステムの提供と、それを運用する内製部隊の構築を、現実的な方法論で支援する。 ---------------------------------------- これを実行できる組織を作るには機会損失と時間投資が大きい為。実行できればほとんど競合による追撃が存在しない事業領域となるかと思います。 市場に合わせ、時代に合わせ、最新技術に合わせ、柔軟にサービス内容を変化させて行く事も可能でしょう。

BAMV合同会社は、アジャイル開発を志向するエンジニアリングセクションと、ITプロジェクトの知見が十分ではないエンド側の支援を行うコンサルティングセクション、2つの事業部からなるソフトウェアハウスとなります。 【主要取引先】 ・日鉄ソリューションズ株式会社 ・株式会社ジェーエムエーシステムズ ・富士ソフト株式会社 ・コムチュア株式会社 ・チエル株式会社 ・株式会社イプロス 日本のカイシャはいつまでたってもアジャイル導入期。 アジャイルソフトウェア開発宣言が2001なので、もう20年くらい経ってる訳ですが・・・。 導入が進まない背景としてよく、日本企業の決済フローの遅さや評価の減点主義からくるリスク回避傾向などがあげられますが、もっとわかりやすく目先の問題が２つあります。　 【ひとつめ】 スクラムの『プロダクトオーナー』は、非常に高いスキルを要求されます。しかしながら、アジャイル導入の進まない日本ではPOの経験者も少ない訳で。ましてやITでメシを食ってる訳ではないエンドユーザーがそんな高額な人材を雇用し得るでしょうか？　さらには解雇制限もあり、本来は必要な時のみピンポイントで雇用したいはずの『高度な専門性を持った人材』を高額で雇用する事が難しいという問題もあります。 POは業務側の知識に詳しく、その組織の背景を理解し、必要な調整を行うことができるので、バックログの優先順位を決めて行く事ができ、それを技術側であるスクラムチームに伝達していく能力を要求されます。できたらかなりのバケモノなお客様です。 出来なければ、業務側の要求の通りに『必要な時期までに全部作る』こととなる為、ウォーターフォールで作った方がマシだったという結果になりがちです。 このケースはとても多発します。その為か、国内の（ちゃんとしたい）アジャイルプロジェクトでは、開発チームのエンジニアのスキル要求がとても高いものになったりします。 【ふたつめ】 日本の多くのエンジニア・開発ベンダーがアジャイルにフィットしないという問題もあります。 高効率な分業は個のエンジニアの役割の明確化を。それに加え一括請負契約も守備範囲の限定を加速させます。分業はさらに『階層』を産み、技術者からプロジェクトに対する当事者意識を奪います。その上、階層は顧客に対して成果を明らかにする事や成果に責任を持つことを阻害します。さらにはここ数年のエンジニアバブルは『園児ニア様』なる新種も生み出しましたが、これもまったくアジャイルには適合しません。 これらの環境に適合したプログラマーは、スキル有無の以前に、マインドセットがアジャイル向きではない訳です。 ※当事者意識を持ち、リスクと向き合い、成果を明らかにし責任をもつ、役割責任範囲を限定しない。どちらかと言うとリーダークラスのエンジニアには多く見られる特徴。リーダー格をいちメンバーでアサインするかと言えば、しないわなー。 【どうすんの】 どうすんのって、これもうビジネスチャンスの類でしょうよ。 採用と育成が強みであった会社【Trash-Briefing】は、【BAMV】と名前を変え、その育成したメンバー達と共に次の段階へ進むのです。

【配属部署】コンサルティングセクション ITプロジェクトを中心に、マネジメント・コンサルティング・ディレクションなどの能力を活かしてビジネスしている部署です。 エンジニア部隊は『アジャイル』で他社と差別化していますが、こちらの部署に関しては、『PMO部隊』と言うだけですでに差別化要素がある状態です。　アジャイルと直接的に関わるケースが少ない訳ではありませんが、エンジニア側ほどの関与度はありません。（プロダクトオーナー補佐などは重要な守備範囲なので、知らんでいいという話ではない。また、マインド面など、全社に影響する要素もある。） ------------------------- 『調整・提案能力』+『ＩＴの専門性』を有している人材は圧倒的に市場価値が高く、高ブランド領域の人材層になります。　我々が採用を行うのは、『調整・提案能力』を有している異業界出身の人材層がメインとなります。 部署として歴史も浅い為、この職種の人員としては非常に若く、しかしながら地頭の良いメンバー達が、自律的に運営している部署となります。（部門長でも３０代） 採用は大変ですが、人材の育成においては、とても高い再現性を持って成功できており、中期・長期での成長性はとても高い事業部になります。 （そもそも日本で、ＩＴプロジェクトのマネジメントの専門家の市場価値が低い訳ないんだよね。よく考えなくても）

【やりたいこと】 自社のエンジニア部署と連携。PMOをエンド側に、エンジニアがベンダ側で入り、エンド側のユーザー～ベンダ側のエンジニアまでの利害やその背景の共有。スムーズな情報伝達の確立や、プロジェクト運営を実現したい。この際、必要ならばアジャイルで。（PMOはプロダクトオーナー補佐として参画する） と言うサービスを受託、及びアジャイル契約で提供できるようにしたい。※中期戦略・3年くらい 長期的にはITが関わる範囲で多角化を志向しており、他産多死型での事業展開を考えております。（成長できる事業は10に1つと言う考え）この多角化の際の各事業の運営に置いても、本部署のPMO・コンサルタント系職種の役割は必要不可欠となる想定です。（エンジニア社長ばっかって、ぶっちゃけ無理くね？） 【配属部署】 2017年12月からの部署で、現在6名。 SE出身者よりも、地頭や思考速度、異業界での提案経験や、ディレクション実務の経験などを重視した採用傾向で、未経験からでも【PMOお手伝い】ではなく【PMO】の職歴に載せる事ができています。 需要はあれども上記採用ターゲットの採用難度が高く、この点で課題は抱えており、営業・採用共に、ターゲットや戦術面での変更がありうる段階です。また、ここ数年の営業活動で、コンサルティングファーム業界の市場構造、SI業界側のコンサル・PMO部署のニーズなどの把握が進み、事業部も不況明けから大きく動き出すタイミングにあります。 【職種の種類】 ・ITディレクター クライアント側で、顧客の課題や背景を把握、ニーズを把握し、課題解決方法の企画・提案。 さらにその実施をコントロール（マネジメント）まで行う職種です。 定義が曖昧ですが、SIerのコンサルフェーズ（？）か、その前段階から突撃するポジションかなと。 ・PM（補佐） プロジェクトにおける全体の責任者・管理者となる立ち位置です。 プロジェクト完遂までに必要となる予算や規模を見積もり、メンバーの選定なども行います。 我々が行うとしたら、『PM補佐』と呼ばれる、主にプロジェクト側を向いたPM業務の一部代行になります。 技術者（SE）の経験は要求されるかと思います。 ・PMO PMを支援するチームの構成員です。 リソース・リスク・コストなどの管理や、人材開発、環境の整備、マネジメント方式の標準化などを行います。 売上にして、100万オーバー・80万前後・60万前後・45万前後くらいの、4段階くらいの領域があるようです。 【この仕事で得られるもの】 ＜スキルの市場価値について＞ PMOのニーズは今後高まると考えていましたが、『既に高かった』です。 本業界はまだまだ言われた事しかできないSE崩れのPMOが多く、マネジメントを本業とする専門家が多くありません。この問題に対し、弊社の育成スタンスはピンポイントに市場ニーズを突いていたようです。 この職種でハイスキルになると言う事は、業界の上層の人間たちと一緒に作業をし、『こいつ使える』と認識されることに等しいです。バイネームでの支援要請が来ますし、あまり年齢も関係なくなってきます。当然、単価や報酬も高い職種です。また、自社・関連会社のSE部隊と連携した新ビジネス等の際にも、主役となる事でしょう。（だから育成・体制化をしている。）