FoundingBaseは、「自由」をUpdateするというMISSIONのもと、地方を軸に事業を展開。 これまで10拠点以上の地方自治体や県と連携して、延べ150名の地域おこし協力隊をまちに送り出してきました。 私たちが地域の中で活動していく中で痛感したのは、テクノロジーやサービスだけではなかなか地方は変わらない、変えられない、という事実。そこで、私たちの社員が実際に現地に入り込み、役場や現地の方々と協働して幾つもの事業を創造してきました。 事業領域も観や教育、移住定住促進、自治体の組織づくり（採用支援・研修・制度設計等）など、その地ならではの資源を活かし、私たち自身が主体者となって事業づくり、Communityづくり、町づくりに励んでいます。 私たちがまちに入らせていただく時に活用しているのが、「地域おこし協力隊制度」です。 総務省は、3年後には地域おこし協力隊の隊員数を、8,000人まで引き伸ばすと宣言。各地域で、活発な地域おこし協力隊の受け入れ体制が進められています。 一方で、地域おこし協力隊を受け入れた自治体からは、うまくいかずに苦労したという例もチラホラ・・・ 今回は、行政関係者の方に向けて、全国13拠点の地域おこし協力隊の採用、3年間のマネジメント、任期後の出口設計について取り組んでいるFoundingBaseが具体的な事例をもとにお話します！

＼ こんなあなたにおすすめ ／ ・地域おこし協力隊制度を活用したい ・地域おこし協力隊の受け入れで苦い思い出がある ・地域おこし協力隊制度の活用方法に困っている ・3年間の任期終了後の定着率が低いことが課題 ・取り組む内容と協力隊本人の意向にミスマッチが起きている ・FoundingBaseが実施している事業の仕組みが知りたい（お金や人の流れ） ・FoundingBaseが実際に各拠点でどんな事業をしているのか知りたい