【地方創生を活性化させるプラットフォームづくりを】 地方創生テクノロジーラボは「官民連携」を合言葉に、全国の自治体における課題がよりスムーズに解決される環境を整えています。 「地方創生」がうたわれる昨今の日本ですが、その実情を理解したうえで政治・ビジネス・地域づくりと多方面にわたる知見や関係性をもった団体はまだまだ少ない状況です。そうすると、これまでに生まれてきた様々な問題が放置されたままになるのです・・・。 とくに、自治体は「人・情報・財源」の分野で大きく３つの課題を抱えています。 「人の課題」：人口減少に伴う職員数削減による人手不足。（定期的な部署移動による専門性の不足） 「情報の課題」：民間企業と情報を共有する場の不足。（自治体で抱えている問題が表面に出てこない） 「財源の課題」：人口の高齢化に伴う、医療費増加などによる財政の逼迫。（「人」や「情報」の課題がネックとなり、国が用意している予算を事業化できず、適切に消化できていない） ・・・こうした問題は、御身内に地域の役場などで働く方がいらっしゃる場合は耳に入ってくることかもしれません。「行政マンとビジネスマンは違うから」という言葉が聞こえてくることもあるでしょう。 私たちが思うに、行政（官）の立場と民間の立場はやはり違います。違うべき、だとも思います。だからこそ地方創生テクノロジーラボのように、双方に通じた組織が必要となるのです。私たちが行っているのは官民交流に必要な要素を備えたチームづくり。そして、地方創生を活性化させるプラットフォームづくりなのです。