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Mid-career
自治体CONNECT運営事務局
on 2020-04-08 259 views

官民連携プラットフォーム"自治体CONNECT"の運営事務局スタッフ募集!

株式会社地方創生テクノロジーラボ

株式会社地方創生テクノロジーラボ members View more

  • 専⾨学校ルネサンスアカデミー・オブデザイン、⼯学院⼤学専⾨学校卒業後、大手アミューズメントメーカーの本部にて店舗開発・商品開発・購買部門を経験後、2012年に経営コンサルタントとして独立。

    その後、コンサルティング会社を創業し、中小企業の経営支援や上場企業に対するコスト削減コンサルティングを手掛ける。

    「地方活性化に寄与したい」という思いから、弊社設立メンバーとして代表取締役に就任。

    現在、会社は東京・自宅は静岡・仕事場は日本全国と、エクストリーム通勤生活を実践中。

  • Yasuhiro Kii
    取締役副社長

What we do

  • 地方自治体の主な課題
  • 民間企業の主な課題

【地方創生を活性化させるプラットフォームづくりを】
地方創生テクノロジーラボは「官民連携」を合言葉に、全国の自治体における課題がよりスムーズに解決される環境を整えています。

「地方創生」がうたわれる昨今の日本ですが、その実情を理解したうえで政治・ビジネス・地域づくりと多方面にわたる知見や関係性をもった団体はまだまだ少ない状況です。そうすると、これまでに生まれてきた様々な問題が放置されたままになるのです・・・。

・自治体だけでは地域の課題解決に関する資金力やマンパワーを捻出できない
・自治体で抱えている問題が表面に出てこない。自治体は、課題を共有する相手がいない
・資金力やマンパワーを有する民間企業の提案が、自治体の課題にマッチしていない
・民間企業と自治体との出会いの場が少なく、課題を共有できていない

・・・こうした問題は、御身内に地域の役場などで働く方がいらっしゃる場合は耳に入ってくることかもしれません。「行政マンとビジネスマンは違うから」という言葉が聞こえてくることもあるでしょう。

私たちが思うに、行政(官)の立場と民間の立場はやはり違います。違うべき、だとも思います。だからこそ地域創生テクノロジーラボのように、双方に通じた組織が必要となるのです。私たちが行っているのは官民交流に必要な要素を備えたチームづくり。そして、地方創生を活性化させるプラットフォームづくりなのです。

Why we do

  • 自治体課題解決を目的とする企業とのマッチング支援
  • 自治体と民間企業の仲人として「包括連携協定締結支援」実施

【自治体と民間企業をむすび出会いの場をつくる「仲人」に】
地方創生テクノロジーラボは「地⽅⾃治体と⺠間企業をつなぐコンシェルジュ」。コンシェルジュの仕事は、まず全国の地域課題を見える化すること。そしてその課題と民間企業の力をつなぎ、日本の地方を元気にすることです。

私たちはこうしたコンシェルジュとしてのプラットフォームづくりに邁進することで、自治体の課題を解決し地方を元気にしていきたいと思っています。「地方が元気」とは・・・「都市部でなくても地方に豊かな仕事があり多くの人が活躍できること」や「地方の価値が向上し一つ一つのまちが元気になること」。そういうことだと考えています。

地方創生は国をあげて推進されている事業ですし、リモートワークの活発化やはたらき方の価値観の変化など、地方が元気な日本という未来はもうすぐそこまで来ています!あと足りないのは、自治体と民間企業をむすび出会いの場をつくる、人と人とのお見合いでいう「仲人」の存在です。地方創生テクノロジーラボは官民連携のコンシェルジュとして、そんな役回りを買って出たいと思っています。

How we do

  • 2020年6月リリース予定!
  • 種子島オフィスのメンバーとは「チャットツール」と「WEB会議」を活用して、一緒にお仕事をしてます。

【自治体CONNECTを2020年6月にリリース】
私たちは最初、各自治体さんや民間企業とのつなぎ役を「人」の力で実行してきました。アナログな関係性ですね。もちろんそれでも多くの自治体さんと良い関係性が生まれたと思いますし、良い事業を展開してきたと思っています。

しかしながら地方創生テクノロジーラボは、官民連携コンシェルジュとしての進化を続けるために新たなプラットフォームを形成しました。それが「自治体CONNECT(ジチタイコネクト)」です。民間企業にとって役に立つ自治体の課題情報を開示し、民間から自治体への提案をより良いものにするための出会いの場。そんなプラットフォームが、2020年6月にリリースされます。私たちはこのプラットフォームを活用し、これまで以上の官民連携を促進し、より多くの地方の元気を生み出していきます。

また、自分たちの企業活動についても「地方の元気」を忘れません。地方での雇用創出のために、地方創生テクノロジーラボは種子島にコールセンターを設置しています。現地自治体との連携で生まれた課題解決策は、まさに官民連携が生んだ仕組み。自ら率先して地方の元気を生み出しながら、これからも全国の自治体と民間企業の出会いの場を創出していきます!

As a new team member

■募集職種■
自治体マッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」の運営事務局のスタッフを募集します。自治体CONNECT事務局運営に関わる業務全般をお願いします。

■具体的な業務■
自治体の課題要望のヒヤリング(オンライン)、課題要望のシステムへの登録業務、企業からの提案内容のチェック、PRに伴い開催するセミナーなどの各種イベントの窓口担当として、来場者の対応。また、システム運用のサポートや、Excelを使用したデータ管理業務(個人情報管理を含む)も行います。
様々な情報のコミュニケーションハブとなり、自治体CONNECTの運用をバックアップする役割です。

■得られるスキル■
社内外の関係者と常にコミュニケーション(会話、メール、チャットなど)をとりながら進行する業務のため、コミュニケーションスキルも習得できます。
パソコン操作スキルが身に付きます。特によく使うExcelとWord、さらに最近使用頻度が上がったWebツールを扱うスキルの向上が望めます。
将来的には、自治体CONNECT事務局チームのリーダーとして、業務全体を管理していただきたいと考えています。

■求める人物像■
・事務職の経験がある方
・Excelが使える方
・ビジネス的なコミュニケーションが取れる方
・注意力があり慎重な作業ができる方
・公私にメリハリをつけられる方
※Excel使用能力の目安は簡単な関数の使用やグラフ作成を行える程度です。

これからどんなことをしてみたいか、まずはお話してみませんか?
是非お気軽に「話を聞きにいきたい」ボタンよりエントリーしてください!

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Company info
株式会社地方創生テクノロジーラボ
  • Founded on 2017/07
  • 12 members
  • 東京都品川区大崎3-5-2 エステージ大崎ビル6階 openoffice内
  • 官民連携プラットフォーム"自治体CONNECT"の運営事務局スタッフ募集!
    株式会社地方創生テクノロジーラボ