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クライアントのビジネスを共に創り、マーケットを創造するセールス担当者募集!

セールス/セールスマネージャー
Mid-career

on 2020-02-06

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クライアントのビジネスを共に創り、マーケットを創造するセールス担当者募集!

Mid-career
Expanding business abroad
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Expanding business abroad

Koji Takahashi

株式会社TRUSTDOCK セールスマネージャー 大学卒業後、新卒で大手クレジットカード会社に入社し、営業・事業開発などを経験。小売向けクレジットカードの発行などの新規事業の立ち上げおよび事業管理を担当した。その後、建設系ベンチャー企業に転職し、Fintech事業の事業開発・アライアンスを担当。Fintech業界の拡大におけるKYCの重要性を感じ、社会のインフラとなるような分野でサービスを広める仕事をしたいと考え、2019年TRUSTDOCKにセールスマネージャーとして入社。 <より詳細なプロフィールはこちら> 1988年7月、京都にある岩清水八幡宮、男山麓の出身。 新卒で入社したジェーシービーでは8年間の内、5年間を他社へ出向していたという社内では珍しい経歴の持ち主。 2年間を千葉銀行発行のデビットカード、3年間をスーパーライフのクレジットカードの立ち上げ、その後の利用促進、獲得販促に従事。 出向から戻るも、自分がやりたい仕事は新しいプロダクトやビジネスを生み出すことだ!と 転職を決意。 スタートアップ企業への転職を決意。 株式会社助太刀でPMOとして、助太刀カード(プリペイドカード)をリリース。 PMOとしてその後の販促に従事するも、スタートアップが作り出すFintechの世界におけるKYC(Know Your Customer)の重要性に気が付き、社会のインフラになるようなサービスに従事したい、と考え退職。 2019年冬に開催されたFIBCというピッチコンテストでTRUSTDOCKを知り衝撃を受ける。 (https://fibc.info/2019-trustdock/) 翌日に代表へ連絡し、入社の意を伝える。 現在は、株式会社TRUSTDOCKにて、セールスマネージャーとして法人営業として活躍中 ---

Takahiro Chiba

株式会社TRUSTDOCK 代表取締役CEO 前身の株式会社ガイアックスでR&D「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開、そして専業会社として独立。シェアリングエコノミー等のCtoC取引に、買取アプリ等の古物商、そして送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設まで、あらゆる法律に準拠したKYC/本人確認をAPI連携のみで実現。様々な事業者を横断した、デジタル社会の個人認証基盤、日本版デジタルアイデンティティの確立を目指す。

株式会社TRUSTDOCK's members

株式会社TRUSTDOCK セールスマネージャー 大学卒業後、新卒で大手クレジットカード会社に入社し、営業・事業開発などを経験。小売向けクレジットカードの発行などの新規事業の立ち上げおよび事業管理を担当した。その後、建設系ベンチャー企業に転職し、Fintech事業の事業開発・アライアンスを担当。Fintech業界の拡大におけるKYCの重要性を感じ、社会のインフラとなるような分野でサービスを広める仕事をしたいと考え、2019年TRUSTDOCKにセールスマネージャーとして入社。 <より詳細なプロフィールはこちら> 1988年7月、京都にある岩清水八幡宮、男山麓の出身。 新卒で入社したジェ...

What we do

◾️アフターデジタル時代、「本人確認」の新たな基盤を創る。 スマホでさまざまな手続きが簡単に行えるいまの時代だからこそ、オンラインでの本人確認プロセスは面倒なものです。「事業者も利用者も、スムーズに本人確認手続きを進める」ために、日本で唯一のRegTech/SupTechのAPI商社として、KYC・本人確認の様々なAPIを提供しています。 利用企業は、金融・携帯、二次流通マーケット、人材、など、本人確認が必要なさまざまな業界にわたり、また企業規模も、サービスリリース直後のスタートアップから大規模な金融事業者まで、国内・国外問わず幅広く提供しています。 事業の魅力は、法律改正によるトレンドに乗り、本人確認が手軽にできるという""新しい価値観""を世の中に伝えられることです。テクノロジーの力で「財布から身分証をなくす」というのを合言葉に、本人確認にまつわる課題の解決に取り組んでいます。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

What we do

◾️アフターデジタル時代、「本人確認」の新たな基盤を創る。 スマホでさまざまな手続きが簡単に行えるいまの時代だからこそ、オンラインでの本人確認プロセスは面倒なものです。「事業者も利用者も、スムーズに本人確認手続きを進める」ために、日本で唯一のRegTech/SupTechのAPI商社として、KYC・本人確認の様々なAPIを提供しています。 利用企業は、金融・携帯、二次流通マーケット、人材、など、本人確認が必要なさまざまな業界にわたり、また企業規模も、サービスリリース直後のスタートアップから大規模な金融事業者まで、国内・国外問わず幅広く提供しています。 事業の魅力は、法律改正によるトレンドに乗り、本人確認が手軽にできるという""新しい価値観""を世の中に伝えられることです。テクノロジーの力で「財布から身分証をなくす」というのを合言葉に、本人確認にまつわる課題の解決に取り組んでいます。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

Why we do

「デジタルアイデンティティを確立するために」 あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。 行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。 私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

How we do

■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア 私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。 ■顧客の課題解決だけでなく、エレガントなプロダクト開発のために、距離のある「法律と技術の橋渡し役」になる公共性の高い営業 営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。 また、単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。つまり、私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。 ■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す 私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。 ■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組む デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。 「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。 既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。

As a new team member

<担当ミッション> ■ e-KYC/本人確認APIサービス 本人確認にまつわる10数種類のAPIを、顧客の本人確認要件に応じて販売します。 ■ 具体的な業務内容 <営業案件の特徴> ・ほぼインバウンド案件のみ <営業プロセスと業務内容> ・事前準備:事業内容理解、法律理解、同業種の事例確認など ・クライアントへの提案、見積書作成、契約交渉 ・クライアントが必要なAPIの選定(カスタマイズはなし) ・受注後のフォロー:運用・協業ベンダーとのキャパシティ調整、運用開始日管理等 ・営業管理、顧客管理 ・イベント開催および参加 ・CEO千葉のアポイントメント(営業/アライアンス)同行 ◾️応募資格 <必須> ・BtoB商材の営業経験(5年以上が望ましい) <歓迎> ・金融業界・携帯業界・古物業界・WEB業界出身の方 ◾️この仕事で得られるもの TRUSTDOCKのメンバーは全員、本人確認のプロフェッショナルとして認識されています。法律知識から細かなオペレーション、不正の傾向までさまざまな知識が求められるが故に、やりがいも大きい仕事です。 「本人確認」という新しい業界の開拓ができること、またクライアント自体も新規事業や新しい業界を開拓している企業が多いため、ビジネス感覚がかなり磨かれます。本人確認はクライアント企業にとっても根幹の部分なので、今現在どのような業界が伸びているのかを実感することができます。
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    Founded on 11/2017

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