株式会社ビズリーチは、データ・テクノロジー・デザインの力を活用し、社会にとって本質的な課題解決と価値創造を追求するITベンチャーです。 第2回HRテクノロジー大賞「採用サービス部門優秀賞」、第3回日本ベンチャー大賞「審査委員会特別賞」など数々の賞を受賞し、日本経済新聞・NEXTユニコーン 推計企業価値ランキングTOP10にも選出。 政府は、日本の企業の大きな課題は「採用」「IT化」「事業承継」の3つだと明言されていますが、ビズリーチもこの3領域を中心に事業を展開。国の課題のど真ん中にテクノロジーで挑んでいます。今後は、主力のHRテック事業を軸にビッグデータやAIを活用して、教育や医療など、さらなる事業の多角化を目指していきます。 現在、より大きな社会構造の変革を目指して、ミドルベンチャーからメガベンチャーへと移行するフェーズを迎えており、これからの10年を「第2創業期」と捉えています。

私たちビズリーチは、創業以来「インターネットの力で、世の中の選択肢と可能性を広げていく」というミッションを掲げています。 2009年の創業時にローンチしたのは、即戦力人材と企業をつなぐ転職プラットフォーム「ビズリーチ」サービス。日本の採用市場を可視化し、新しい採用の仕組み「ダイレクトリクルーティング」を提唱することで、「働く個人の新しい働き方・キャリアのあり方」と「企業の新しい採用のあり方」を創造してきました。 以来、「採用支援」「働く人の活躍と企業の生産性向上支援」「事業承継支援」の領域においてサービスを展開し、現代社会の当たり前とされる仕組みに対して、新しい視点から解決策を提示することで、人と企業の「選択肢と可能性」を広げています。 とはいえ、まだまだ私たちの挑戦は始まったばかりです。これからも社会を再定義し、「新しいアタリマエ」を創り続けていきます。

●本質的な価値を届けるため、インハウスでのものづくりを追求 エンジニア・デザイナー・マーケター・コンサルタント・カスタマーサクセス・カスタマーサポートなどが全てインハウスであり、部門を超えて密に連携しています。 その中で、全社員の約3割がエンジニアやデザイナー。プロダクトドリブンかつ、インハウスならではのスピード感のある事業創りをしています。また、代表の南を含む取締役3名が既存事業の経営から離れ、新規事業の経営にフルコミットするなど、経営のパワーバランス・資金投資含め、全社的にプロダクト開発を推進しています。 ●次のフェーズに進むための「デザイン経営」と「デザインフィロソフィー」 デザイナーの組織は50名を超える規模にまで成長。今後、複数領域にまたがる多事業経営を推進していくにあたって、組織のあり方を根本から見直す必要があると考え、2018年よりCDO（Chief Design Officer）を配置。そして、デザインフィロソフィー「We DESIGN it.」を策定し、フィロソフィーに基づいた戦略・組織体制を整備しました。 テクノロジーとビジネスにデザインを取り入れる体制を強化し、社会にイノベーションを起こすためのフィールドを創り始めたところです。ただ、あくまでまだ土壌ができあがったフェーズでしかありません。一人ひとりのデザイナーがゼロベースからやるべきことがたくさんあります。この挑戦を愚直に取り組み、そして楽しんでいきたいと思っています。 ▼参考：ビズリーチのデザイン哲学「We DESIGN it.」 https://design.bizreach.co.jp/archives/3586

◆新規事業部門について 当社代表の南を含む創業役員3名が新規事業開発を主たるミッションとしたインキュベーションカンパニー（以下IC）を新たに創立しました。 創業以来いくつもの新規事業を生み出し、成長させてきた経営陣とコミュニケーションをとりながら事業立ち上げを行っていただきます。 当カンパニーはビズリーチ等の既存事業を運営するHR Techカンパニーとは異なり、プロダクトの開発系職種が約8割で構成され、スタートアップならではのスピード感を持ってプロダクトドリブンな事業運営を行っております。現在AI戦略子会社設立、サイバーセキュリティ事業等、HR×Techの枠組みにとらわれずに様々な新規事業を立ち上げています。 ◆仕事内容について 新規事業立ち上げメンバーとして、事業の運営・拡大を担っていただきます。 「マーケティング」や「営業」、「企画」といった職能別採用ではなく、「創業メンバー」としての採用。職能や肩書にとらわれず、事業立ち上げと成長のために必要なことは何でもチャレンジができるポジションです。 ＜具体的には＞ ・事業計画の策定 、管理、改善 ・KPI、業務フローの設計 ・ユーザーの分析 ・営業 ・認知度向上、新規顧客の獲得のためのマーケティング企画～実行 ・サービスの改善要件の定義とプロダクトチームを巻き込んだ改善策の実行等 など