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  • 海外事業管理立ち上げ責任者

急成長中のスタートアップで海外事業管理立ち上げ責任者を募集中!

海外事業管理立ち上げ責任者
Mid-career

on 2026-04-06

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急成長中のスタートアップで海外事業管理立ち上げ責任者を募集中!

Mid-career
Mid-career

山田 亮

農業×DXの領域で事業展開をしている株式会社AGRI SMILEで経営管理部を統括しています。 今までコンサル→事業会社経営企画→関連会社取締役→事業会社経営企画部長→現職と、経営企画/経営管理領域のキャリアを歩んできました。 さまざまな分野の専門性を結集して、良いサービス・良い会社づくりをしていきたいです。

【代表インタビューvol.1】AGRI SMILEが目指す農業DXとは!?

山田 亮's story

YUKIKO OHDO

大阪大学大学院・博士(工学)。 アクセンチュア株式会社を経て、日本ユニシス株式会社入社後、知的財産の格付け・投資助言を行う子会社を設立。テック系イノベーターとして、製造、金融、流通、公共など新規事業立ち上げに従事し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)施策の採択にて国内初の衛星データ民間利用プロジェクトを設立、JAXA地球観測に関する科学アドバイザリ委員会委員(2014年~現任)を務めている。 2018年株式会社メルカリ入社、オフライン戦略領域で日本事業の成長に寄与。 2022年8月にAGRI SMILE参画し、研究開発事業・栽培支援事業・技術戦略を管轄。

中道貴也

2017年京都大学農学研究科卒業。研究領域は植物の免疫でバイオスティミュラント資材の開発を行う(対象資材は「第25回地球環境大賞」にて「農林水産大臣賞」を受賞)。 新卒で東証一部上場企業の経営企画職として入社し、その後2018年8月、株式会社AGRI SMILEを設立した。

【代表インタビューvol.1】AGRI SMILEが目指す農業DXとは!?

中道貴也's story

株式会社AGRI SMILE's members

農業×DXの領域で事業展開をしている株式会社AGRI SMILEで経営管理部を統括しています。 今までコンサル→事業会社経営企画→関連会社取締役→事業会社経営企画部長→現職と、経営企画/経営管理領域のキャリアを歩んできました。 さまざまな分野の専門性を結集して、良いサービス・良い会社づくりをしていきたいです。
【代表インタビューvol.1】AGRI SMILEが目指す農業DXとは!?

【代表インタビューvol.1】AGRI SMILEが目指す農業DXとは!?

What we do

AGRI SMILEでは、「産地」というエコシステムにフォーカスしたサービスを提供しています。産地とは、多様な規模・営農類型・年代の生産者様と、それを支援するJA・行政様のことを指しています。 日本の農業産出額の半分以上の額の農畜産物を取り扱うJA様、そこに所属する生産者様は、日本の食のインフラを支えている存在といえます。農業の構造的・本質的な問題を解決するためには、産地単位の広い視野で価値を提供していくことが必要です。 また、AGRI SMILEでは、産地内での多様性を維持していくことが地域農業の持続可能な発展につながると考えています。100haの農地を耕作する法人が1つあったとして、その法人以外の生産者が次々に離農していけば、地域を維持できなくなることは自明です。そのために、わかりやすく、使いやすく、再現性のあるプロダクトづくりを重視しています。
AGRI Suiteによって、現場からInternet、Scienceへと、データ集積・活用の幅が広がります。
JAの営農指導業務は多岐にわたり、そのリソースが漸減していることから、個々の指導員の負担が大きくなっています。AGRI Suiteは、指導員の業務を効率化するとともに、データに基づく指導を可能にします。

What we do

AGRI SMILEでは、「産地」というエコシステムにフォーカスしたサービスを提供しています。産地とは、多様な規模・営農類型・年代の生産者様と、それを支援するJA・行政様のことを指しています。 日本の農業産出額の半分以上の額の農畜産物を取り扱うJA様、そこに所属する生産者様は、日本の食のインフラを支えている存在といえます。農業の構造的・本質的な問題を解決するためには、産地単位の広い視野で価値を提供していくことが必要です。 また、AGRI SMILEでは、産地内での多様性を維持していくことが地域農業の持続可能な発展につながると考えています。100haの農地を耕作する法人が1つあったとして、その法人以外の生産者が次々に離農していけば、地域を維持できなくなることは自明です。そのために、わかりやすく、使いやすく、再現性のあるプロダクトづくりを重視しています。

Why we do

JAの営農指導業務は多岐にわたり、そのリソースが漸減していることから、個々の指導員の負担が大きくなっています。AGRI Suiteは、指導員の業務を効率化するとともに、データに基づく指導を可能にします。

【生産者様】 農林水産省の「農林業サンセス」によると、2010年には224万人いた基幹的農業従事者が、2020年には136万人にまで減少しています。その平均年齢も66.1歳から67.8歳となり高齢化が進行しています。産業構造の変化に対し栽培・販売の面で適応することができず、収益の確保が難しくなったことで、このような状況が生じていると考えられます。農業界における本質的課題の解決は、産地で耕作し、生活する生産者様にとって大きな意義のあることです。 産地としてデータの蓄積・活用をおこなうことで、JA様から生産者様への営農指導を充実させたり、フィードバックの質を向上させたりすることに繋がります。また、消費者サイドとのインターセクションを増やし、Scienceの知見を活用することで、マーケットニーズに即した作物の生産を可能にします。産地全体の作物収量・品質の底上げにより、産地のブランド力向上、ひいては生産者様の所得向上に寄与します。 【JA様】 地域JAの営農経済事業は、資材の共同購入や農作物の協同販売、生産者への営農指導などを行っています。JA組織の自己改革が続く中で、生産者の所得向上や農業生産の拡大といった中核的ミッションを担う部署でもあります。 しかしながら、組合員への栽培技術指導を行う営農指導員の数は減少傾向にあります。農林水産省の「H30年度総合農協統計表」では、全国のJA正組合員3,592,545戸に対し、指導員は14,834人と発表されています。単純計算で、指導員1人あたり242人の生産者を受け持っていることになります。 指導員の業務には、出荷される作物の農薬使用履歴の確認や資材注文の取りまとめ、営農計画の作成など事務的なものも多く存在します。JAの事務作業をDXしていくことで、生産者とのコミュニケーションや栽培技術情報の収集といった本質的な業務に、指導員のリソースを割けるよう支援していきます。

How we do

AGRI Suiteによって、現場からInternet、Scienceへと、データ集積・活用の幅が広がります。

「産地と共につくる」というミッションを掲げ、産地の技術継承や収益改善にコミットするサービスを提供しています。AGRI Suiteというプロダクト群の中から、産地ごとの課題に合わせてサービス提案をおこなっています。 AGRI Suite のプロダクト ------------------------------ - 動画(2D / VR)による技術の集積・体系化   各地域の生産者様、JA様、行政様と提携し、動画の作成・共有をおこなっています。   2021年3月現在、10先のJA様・行政様で導入いただいております。 - 栽培履歴のクラウド化   農薬の適用・混用・使用回数の自動判定による誤使用抑止、圃場マッピング、   作業カレンダー等の機能を搭載したアプリケーションです。研究部門と連携し、   抵抗性の出にくい農薬ローテーションの提案、土壌微生物のメタゲノム解析などへの   データ活用も見据えています。 - 気象・土壌センシングデータの提供   カスタマイズ性の高いビューアで、気象・土壌の情報をリアルタイムで確認するできます。   病害虫発生ロジックも実装可能で、現場の作業判断を強力にサポートするシステムです。 - ECシステムの構築   産地の魅力を発信しファン形成につなげる新しい形のECサイトを構築しています。   販売データの分析や栽培現場へのFBにより、産地のPDCAの中核となるシステムです。 - 青果物のデータ解析   選果場で得られる青果物の成分・外観データの分析や、青果物に含まれる健康機能成分の解析を   実施し、産地の収益性向上に寄与しています。

As a new team member

海外事業の拡大に伴い、各国(主にベトナム・タイ)における契約・税務・労務・ガバナンスの整備を担う業務管理組織を新設します。 本ポジションはその立ち上げ責任者として、実務をリードしつつ、将来的には現地法人の管理責任者(CAO候補)としての役割も担っていただきます。 <ミッション> ・海外事業における法務・税務・労務リスクの最小化 ・スキーム(業務委託 → 人材会社 → 現地法人)の設計と実行 ・将来的な現地法人運営を見据えた管理基盤の構築) <業務内容> 海外事業管理(中核業務) ・グローバルサウス等の補助金対応(申請・運用・報告) ・現地法人設立に向けた論点整理(税務・労務・資本政策) ・外部アドバイザー(会計事務所・法律事務所)との連携・ディレクション ・各国の法規制・リスクの整理および社内への展開 契約・スキーム管理 ・現地業務委託契約の設計・締結・管理 ・人材会社スキームの構築・運用 ・MOU対応(月1〜2件) ・売買契約対応(約2ヶ月に1回) 経理等バックオフィスオペレーション ・海外関連の経理オペレーション(支払・証憑・資金管理) ・社長室と連携した管理体制の構築 ・海外取引における資金フロー・管理プロセスの整備 ・現地人材会社と連携した組織体制作り 組織構築 ・組織の立ち上げおよび運営(マネージャー+メンバー2〜3名を想定) ・業務の標準化・ルール整備 ・将来的な現地管理人材(CAO候補)の育成 <スキル・経験> ■必須要件 事業会社またはスタートアップにおけるバックオフィス実務経験(経理・法務・事業管理いずれか)3年以上 契約・会計・税務いずれかの基礎理解 外部パートナー(弁護士・会計士等)との業務推進経験 自走力と仕組み化の志向 ・正解がない未整備な環境で、再現性のあるルールを自ら構造から設計できる方 ■歓迎要件 海外事業・海外子会社管理の経験 英語での業務経験(読み書き中心で可) 経理・財務の実務経験 スタートアップや新規事業立ち上げ経験
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