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障がい者336万人の雇用を創る。障がい者雇用コンサルへの挑戦者を募集

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on 2025-12-29

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障がい者336万人の雇用を創る。障がい者雇用コンサルへの挑戦者を募集

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日本就労移行支援センター 採用担当

高橋 慶治

日本就労移行支援センター代表の高橋です。 障がいのある方の就労支援を通じて労働人口不足や社会保障費問題に挑みたいという想いから、日本就労移行支援センターを創業しました。 大阪大学在学中に人材領域で起業し、数億円規模でエグジットした経験をもとに、福祉系スタートアップとして急成長を目指しています。

株式会社日本就労移行支援センター's members

日本就労移行支援センター 採用担当

What we do

私たちは、働きたい障がいのある方を支える「就労移行支援事業」と、障がいのある方を雇いたい企業を支援する「障がい者雇用コンサルティング事業」の両輪で、障がい者雇用の課題解決を目指しています。 ❚ ① 就労移行支援事業:企業が本当に求める力を養う 「⼀般企業で働きたい」という想いを持つ精神・発達障がいのある⽅を対象に、知識提供やスキル向上のサポートをしています。 就労移行支援事業所に通所いただき、⾃分の特性理解や苦⼿分野への向き合い⽅、セルフメンタルマネジメント、職場環境でのコミュニケーションなど、安定して働き続ける上で必要な支援を⾏います。 【特徴】 ・企業目線のプログラム設計:表面的なハードスキルではなく、企業が本当に求める障がい受容や安定勤怠を最重要課題と設定し、”採用される”プログラムを設計。 ・中長期的な自律を重視:単なる目の前の就職ではなく、5年10年と自律して働き続けられるよう、「自己実現力の自力向上サイクル」の習得を目指しています。 ・成功体験を生む立地・デザイン設計:精神・発達障がいのある方は自己肯定感が低い場合が多くあります。駅徒歩2分以内の好立地や居心地の良い内装設計にこだわることで、事業所へ通うこと自体を成功体験とし、自信の回復を狙っています。 ❚ ② 常駐型コンサルティング事業:企業の内側から雇用を支える 法定雇用率が段階的に引き上げられる中、民間企業の50.1%がいまだに基準を達成できていません。 「雇い方がわからない」「定着しない」という課題を抱える企業に対し、コンサルタントが現場に入り込んで支援します。 机上の提案ではなく、採用から環境整備、既存社員への教育まで一気通貫で行う「実践型」の支援が特徴です。 ・障がい者雇用・定着を一気通貫で支援:採用の母集団形成から面談、入社後の定着フォロー、既存社員への教育まで、社員と同じ目線で対応します。 ・既存社員のメンタルケア:従業員1人の離職は企業に約1,490万円の損失をもたらすと言われています。障がいのある方だけでなく、既存社員のメンタルケアも行い、組織の生産性を守ります。

What we do

私たちは、働きたい障がいのある方を支える「就労移行支援事業」と、障がいのある方を雇いたい企業を支援する「障がい者雇用コンサルティング事業」の両輪で、障がい者雇用の課題解決を目指しています。 ❚ ① 就労移行支援事業:企業が本当に求める力を養う 「⼀般企業で働きたい」という想いを持つ精神・発達障がいのある⽅を対象に、知識提供やスキル向上のサポートをしています。 就労移行支援事業所に通所いただき、⾃分の特性理解や苦⼿分野への向き合い⽅、セルフメンタルマネジメント、職場環境でのコミュニケーションなど、安定して働き続ける上で必要な支援を⾏います。 【特徴】 ・企業目線のプログラム設計:表面的なハードスキルではなく、企業が本当に求める障がい受容や安定勤怠を最重要課題と設定し、”採用される”プログラムを設計。 ・中長期的な自律を重視:単なる目の前の就職ではなく、5年10年と自律して働き続けられるよう、「自己実現力の自力向上サイクル」の習得を目指しています。 ・成功体験を生む立地・デザイン設計:精神・発達障がいのある方は自己肯定感が低い場合が多くあります。駅徒歩2分以内の好立地や居心地の良い内装設計にこだわることで、事業所へ通うこと自体を成功体験とし、自信の回復を狙っています。 ❚ ② 常駐型コンサルティング事業:企業の内側から雇用を支える 法定雇用率が段階的に引き上げられる中、民間企業の50.1%がいまだに基準を達成できていません。 「雇い方がわからない」「定着しない」という課題を抱える企業に対し、コンサルタントが現場に入り込んで支援します。 机上の提案ではなく、採用から環境整備、既存社員への教育まで一気通貫で行う「実践型」の支援が特徴です。 ・障がい者雇用・定着を一気通貫で支援:採用の母集団形成から面談、入社後の定着フォロー、既存社員への教育まで、社員と同じ目線で対応します。 ・既存社員のメンタルケア:従業員1人の離職は企業に約1,490万円の損失をもたらすと言われています。障がいのある方だけでなく、既存社員のメンタルケアも行い、組織の生産性を守ります。

Why we do

❚ 「労働人口の拡大」と「社会保障費の削減」という2つの使命 日本には障がいのある方が約1,160万人いる一方、実際に働けているのはわずか64万人(16%)に過ぎません。 年間75万人もの労働人口が減少する日本において、残りの336万人の可能性を拓くことは、国家レベルの重要課題です。 私たちは、以下の2点を解決すべき社会課題として掲げています。 労働人口の拡大:働く意欲のある方が社会復帰することで、企業の戦力不足を解消します。 社会保障費の削減:障がいのある方が福祉・医療を受ける側から働き手となることで、1人あたり5年間で約1,050万円もの公費を削減します。 ❚ 精神障がいのある方は増加するが、企業の雇用は進まない実情 現在、障がい者数の中でも特に精神障がい者の方が増加傾向にあり、わずか1年で約32万人も増加しています。 企業の法定雇用率も段階的に引き上げられ、現在は2.5%となっていますが、実は50.1%もの企業がこの基準を達成できていないのが実情です。 「雇いたいけれど、どうすればいいかわからない」。そんな企業の悩みと、働きたい個人の想いを繋ぐ仕組みを私たちは創っています。

How we do

日本就労移行支援センターは、テクノロジーと専門的な就労支援を掛け合わせ、福祉領域における新たなスタンダードを構築しています。支援を受ける方々の「自分らしく働きたい」という想いに真摯に応えながら、DXの力を取り入れ、再現性と柔軟性のある支援体制を整えています。 ■DXを積極的に推進する支援インフラ 私たちの組織には、スタートアップや大手IT企業出身のメンバーが多数在籍しており、組織全体としてデジタル変革(DX)を積極的に推奨しています。Slack、Chatwork、Discordといったオンラインコミュニケーションツールを活用し、情報の流動性とチーム連携を高めています。加えて、SaaS型の支援管理ツールや、行動・感情データの可視化ツールなども導入し、利用者一人ひとりの状態をチームで可視化・共有。これにより、支援の質を高い水準で安定化させることが可能になっています。 変化の激しい時代において、柔軟で機動力ある支援が求められる今、私たちは「人」に寄り添いながらも、テクノロジーを最大限に活用し、支援の精度と再現性を両立させています。 ■日本就労移行支援センターの4つの強み ①パーソナライズされた就労支援 私たちは、一人ひとりの障害特性、ライフヒストリー、希望職種、働き方の価値観に応じて、完全オーダーメイドの支援プログラムを設計します。単に決まったメニューを提供するのではなく、対話を重ねながら、「その人が、その人らしく働く」ために必要な知識・スキル・考え方を育んでいきます。キャリアコンサルタントや心理職など、多様な専門家が連携し、利用者の自己理解と変容を丁寧にサポートします。 ②質の高い支援体制と専門性 現場には、国家資格(精神保健福祉士、公認心理師、キャリアコンサルタント等)を持つ支援員や、国の認定を受けた専門研修を修了したスタッフが多数在籍。累計数百名に及ぶ就職・職場定着の支援実績を持つ熟練スタッフが、制度理解から職場マッチング、生活サポートに至るまで一気通貫で対応します。支援の質は私たちの最大の誇りであり、日々ブラッシュアップとフィードバックを繰り返しながら、常にアップデートを図っています。 ③独自のネットワークによる就職支援 就労先の選択肢にも私たちならではの強みがあります。一般には出回らない独自求人や、福祉理解のある企業とのパートナーシップを活かし、高収入やリモート勤務、短時間正社員など、柔軟性の高い就業スタイルにも対応可能です。「働きやすさ」や「やりがい」を重視する方に対しても、ミスマッチを避けた納得感ある職場提案が可能です。 利用者とともに描くキャリアビジョンに応じて、企業との情報共有や面談の同席なども積極的に行い、「就職して終わり」ではないキャリア支援を徹底しています。 ④就職後の継続支援(定着応援) 就職した瞬間がゴールではありません。むしろ、職場での実践が始まってからこそ、新たな不安や課題が現れてきます。私たちは、就職後も定期的なヒアリングやLINE相談、必要に応じて職場訪問なども実施し、孤立を防ぎながら長期的な定着と活躍をサポートします。 「もし失敗したらどうしよう」「続けられるか不安」という思いに寄り添いながら、その都度必要な支援を差し込める体制があることが、当センターの大きな特長です。 私たちは、福祉という社会的意義の高い領域に、テクノロジー、専門性、現場知の融合を持ち込むことで、従来の支援モデルをアップデートし続けています。 「変わりたい」と願うすべての方に、具体的な手段と希望を届ける——。そのために、挑戦を止めない組織であり続けます。

As a new team member

❚ 募集背景 現在、多くの企業が障がい者雇用に取り組んでいるものの、「採用できない」「定着しない」「社内の理解が進まない」といった課題を抱えています。 この問題を解決するため、企業の内部に入り込み、障がいのある方の採用・定着を常駐型でサポートするコンサルティング事業をこの度立ち上げます。 単なるアドバイザーではなく、企業の一員として並走し、採用支援や定着支援、社内理解の促進、メンタルヘルスケアなど多岐にわたる業務を担うコンサルタントを募集します。 ❚ ポジションの魅力 ・障がい者雇用を通じて労働人口不足や社会保障費問題といった社会課題に大きなインパクトを与えることができるお仕事です。 ・まだ珍しい「障がい者雇用コンサルタント」としてキャリアの専門性を高めていただけます。 ・前例の少ない新規事業の立ち上げメンバーとして挑戦できます。 ❚ 業務内容 お客様企業のオフィスに常駐し、精神・発達障がいのある方の採用・定着に関わる以下の業務に取り組んでいただきます。 ・採用支援(ハローワークや支援機関と連携した応募者募集、採用面談など) ・定着支援(業務の切り出し、面談、配慮事項の整理など) ・支援機関・医療機関・家族との連携 ・社内理解の促進(障がい理解研修の企画・実施、受入れ部署との調整など) ・社内のメンタルヘルス予備群のケア、休職者対応 ・特例子会社設立の補助(ご経験に応じて) <お客様例> ・上場企業(メーカー / IT / 商社 など) ・特例子会社 / グループ企業 ・行政・自治体・公的機関 ほか ❚ 募集要件 1. 以下いずれかの経験をお持ちの方 ・精神・発達障がいのある方への支援経験(就労移行、生活支援、生活相談など) ・人事労務の実務経験 ・コンサルティングファーム/事業会社でのコンサルタント経験 2. 社会人経験が3年以上ある方 3. Word、Excel、PowerPointの基本操作スキルがある方 4. 障がいのある方と企業の両方に寄り添った丁寧なコミュニケーションができる方
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