これまでは、メディア事業としてふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を中心とした事業を展開し、全国1,700以上の自治体様と様々な取り組みをしてきました。 これによるさまざまな「信頼」を資本として取組む様々な新規事業には大きな責任があると考えています。 トラストバンクの新規事業であるパブリテック事業もこうした自治体様との「信頼」を裏切らない地域に貢献する事業の１つとして立ち上げました。全ては、地域のためを考える社員ひとりひとりの想いが、地域を動かしていくことを信じて創られていく事業です。そういった意味でも、これまでの経験はもちろん重要ですが、新たな領域へのチャレンジ精神を持ったメンバーが必要です。 トラストバンクでは、2019年1月より新事業としてテクノロジーの力で地方自治体に新しい働き方を提供し、地域を元気にしていくパブリテック事業を推進しています。 【デジタルの力で行政と地域をアップデートするパブリテック事業】 事業コンセプト：地域における大切なアナログを残すための適切なデジタル 多くの地域では高齢化・人口減少が進んで行き、地域が抱える課題が複雑化・多様化しています。 その一方で、これまで地域を支えてきた行政職員の数は減少し、人手不足が発生しています。 地域を支える行政職員が地域に対して十分な業務ができなくなると、これまで行政職員が対応していた福祉サービスや災害対応、まちづくり等のアナログな活動が制限され、地域の自立的な持続可能性が維持できなくなります。 そのような中、パブリテック事業は、適切なデジタルの力を行政職員や地域に提供し、地域の発展を支援することをミッションとして事業推進しています。 【急成長するパブリテック事業】 2019年1月より事業を開始したパブリテック事業は、弊社のふるさとチョイス以外の新規事業として、第2の中核事業として発展していけるようチーム一丸となって事業推進しております。 自治体通信という自治体向け専門媒体にも取り上げて頂いたLoGoチャット、LoGoフォームの記事もあわせてみて頂きますと、どのようなプロダクトを取り扱っているかについてのイメージが沸きやすいかと思います。 https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt51_trustbank https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt48_trustbank ======= ・LoGoチャット紹介記事 「国内初LGWAN-ASP活用の自治体専用チャットツール『LoGoチャット』、トラストバンクが発表」（LoveTechMedia様） https://lovetech-media.com/eventreport/logochat20191106/ 「ビジネスチャットの活用は、これからの行政のスタンダードになる」（自治体通信様） https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt25_trustbank/ 「導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある」（自治体通信様） https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt34_trustbank/ ・LoGoフォーム紹介記事 「行政手続きの「オンライン完結」めざす石川県加賀市。デジタル身分証による住民向けサービスを開始」（LoveTechMedia様） https://lovetech-media.com/eventreport/logoformxid20200817/ 「職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に」（自治体通信様） https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt32_trustbank/ ＜LoGoシリーズ5周年特設ページ＞ https://anniv.publitech.fun/5th/ =======