IR・開示・資金調達 IPO/資金調達！成長戦略を牽引

トグルホールディングス株式会社

IR・開示・資金調達

Mid-career

on 2025-06-18

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IR・開示・資金調達 IPO/資金調達！成長戦略を牽引

早稲田大学大学院卒。東京大学EMP。24歳で不動産仲介業を起業。2012年に売却。2012年に不動産業向けSaaSを提供するイタンジ株式会社を設立。2018年に同社を売却。2019年にトグル株式会社を設立、代表取締役に就任。現物不動産への投資・開発および不動産領域を中心に事業会社への投資・出資を行い、オルタナティブアセット領域のデジタルトランスフォーメーションとイノベーションエコシステムの構築を目指す。

山崎聡史

1984年生まれ、群馬県出身。 2007年4月、新卒で野村不動産株式会社に入社。在籍中は法人や富裕層への不動産切り口のコンサルティング。途中野村證券株式会社に出向、プライベートバンキング業務部で事業承継コンサル。 2018年トグルホールディンググループ参画。 AB型の人見知り。経営企画、HR、ファイナンス、自己勘定投資

【取締役：山﨑聡史】その仕事で泣けるか？ -前編-

山崎聡史's story

Ito Yoshimori

ファウンダー・代表取締役

山崎聡史

取締役

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What we do

　わたしたちは、不動産業界における経験と実績を足場に、独自AI技術を活かしたM&A・経営合理化・事業推進によって不透明性と非効率性に溢れた各業界を変革していくことで、開拓者として産業社会の革命を牽引していきます。　自社開発した独自AI技術によって、知識や経験が極めて属人的だった不動産の開発と流通を飛躍的に合理化・自動化させることに成功。この成功の過程で社内に蓄積された技術と知見の数々は、市場分析、投資判断、マッチング、言語分析をはじめ産業社会全体に応用できる大きな可能性を有していまると思っています。　私たちは、「不動産」「建築」「金融」という3つの業界を、最先端のAI技術と創造的な発想で融合させ、未来の都市開発の在り方を根本から変革してきました。つくるAI株式会社では、AIを駆使して不動産開発のデジタルインフラを刷新し、業務効率化や自動設計を実現。つくる地所株式会社では、再開発や開発企画を通じて、多様な人々が参加できる新しいまちづくりの形を提案しています。そして、トグルホールディングス自体は、グループ全体の戦略を立案し、業界の垣根を越えた統合的なアプローチで、AIを活用した不動産価値予測システムなど、革新的なプロジェクトを次々と生み出しています。　私たちは、単なる不動産会社ではありません。テクノロジーと創造性を融合させ、持続可能で魅力的な都市の未来を描く、社会変革の担い手として事業をしています。ミッションにある「属人知の超克」とは、まさに私たちが不動産事業で証明してきた価値そのものです。そして、それを「礎」として、私たちの戦う場所を「産業社会全体」へと広げていきます。私たちの力の源泉は、不動産の現場で磨き上げた独自AI技術です。知識や経験が個人に偏在していた業務工程を合理化・自動化してきたこのプロセスで、私たちは市場分析、投資判断、マッチング、言語分析といった、産業横断で再現可能なプロセスを獲得しました。これからは、この経営資産を不動産の枠に限定せず、M&Aや事業推進の実務へと適用範囲を広げ、非効率性が残る領域の構造そのものを組み替えていきます。　そのためにホールディングスはグループのAI技術の中核として、「つくる地所」「つくる地所トラスト」「つくるAI」「リーウェイズ」といった事業会社の自律的成長を支援。そして同時に、M&Aに非連続な成長を創出し、グループ全体の価値向上を主導していきます。

全社懇親会「トグルdeないと」時の集合写真（毎月新メンバー歓迎の意を込めて開催しています！）

What we do

データの重層化によるデータ抽出

Why we do

　これまで、トグルホールディングス株式会社が革新的な取り組みを行ってきた背景には、現代の都市開発が直面する深刻な課題があります。　従来の不動産業界は閉鎖的で、多様な視点や新しいアイデアが入りにくい環境でした。これは、画一的な都市開発や地域のニーズに合わない不動産開発を引き起こし、持続可能な都市づくりの障壁となっていました。また、業界のデジタル化の遅れは、非効率な業務プロセスや情報の非対称性を生み、都市開発の速度と質の向上を妨げていました。さらに、急速な都市化、人口動態の変化、環境問題の深刻化など、社会が直面する複雑な課題に対して、従来のアプローチでは十分に対応できなくなっていました。　これらの課題に対し、私たちは最先端のテクノロジーと創造的な発想を融合させ、新しい解決策を提供しています。AIやブロックチェーン技術の活用により、都市開発プロセスの効率化と透明性向上を図り、より多くの人々がまちづくりに参加できる環境を創出しています。私たちの取り組みは、単に不動産業界の問題解決にとどまりません。持続可能で包摂的な都市づくりを通じて、より広い社会課題の解決に貢献し、人々の生活の質を向上させることを目指しています。

How we do

Saas プロダクトつくるAIのお披露目会にて記念撮影

全社懇親会「トグルdeないと」時の集合写真（毎月新メンバー歓迎の意を込めて開催しています！）

　トグルホールディングス株式会社は、革新的なアプローチを実現するために、最先端のテクノロジーと多様な専門知識を融合させた独自の方法を採用しています。　まず、AIやLLM技術、ブロックチェーン、VR/AR技術など、最新のテクノロジーを積極的に導入し、不動産開発プロセスを根本から変革しています。例えば、AIを活用した不動産価値予測システムにより、大量のデータを分析し、客観的な指標に基づいた都市開発の意思決定を可能にしています。次に、不動産、建築、金融という異なる専門分野の専門家チームを一つの組織に統合し、従来では実現不可能だった革新的なプロジェクトを次々と生み出しています。また、外部のスタートアップ企業や研究機関との協業も積極的に行い、常に最新の技術やアイデアを取り入れています。　社内では、常に新しいことにチャレンジする企業文化を醸成し、社員の自由な発想を尊重しています。急速に変化する都市環境に対応するため、柔軟な組織構造を採用し、プロジェクトベースのチーム編成や、部門を越えた協業を促進しています。　これらの方法を通じて、トグルホールディングスは不動産業界に革新をもたらすだけでなく、持続可能で魅力的な都市づくりの新しいモデルを提示しています。私たちのアプローチは、テクノロジーと創造性の融合、多様な専門知識の統合、参加型の都市開発など、従来の不動産開発とは一線を画すものとなっています。これにより、より効率的で透明性の高い都市開発プロセスの実現と、人々のニーズに真に応える魅力的なまちづくりを目指しています。

As a new team member

■ 募集の背景当社は、不動産テック事業、不動産開発業を主な事業としており、最近も大規模なシリーズB資金調達をさせていただきました。この成長戦略を力強く推進していくため、資本市場からの信頼を高め、企業価値の最大化を図ることが不可欠です。特に、今後のIPOやさらなる事業拡大に向けた資金調達も視野に入れており、IR戦略の策定から実行、機関投資家とのリレーション構築を主導いただける即戦力となるマネージャー候補を募集いたします。組織体制強化を図り、よりプロアクティブなIR活動を展開していくための重要な採用となります。 ■お任せしたい業務内容上場企業におけるIRおよび資金調達戦略の企画・実行を担うポジションです。機関投資家との中長期的な関係構築をリードし、企業価値の最大化に貢献いただきます。IPOや資金調達を見据えたIR活動の全体設計から実務までを一貫してご担当いただきます。機関投資家、アナリスト対応（ミーティング設計、スクリプト作成、資料作成等）決算説明会、IRイベントの企画・運営決算短信や適時開示などの開示資料作成及び公表業務株主・投資家との中長期的リレーション構築 IPO準備段階での証券会社・監査法人・取引所対応（必要に応じて）資金調達（エクイティ・デット）の検討および実行支援経営陣・事業部との連携を通じたIRストーリーの構築【必須要件（MUST）】事業会社または金融機関等でのIR・資金調達業務のご経験機関投資家や証券会社とのコミュニケーション経験財務・会計に関する基本的な知識経営陣と密に連携しながら業務を進めた経験【歓迎要件（WANT）】 IPO準備、上場企業でのIR経験英語によるIR対応（海外投資家との対応含む）上場企業での開示資料作成の実務経験【求める人物像】トグルホールディングスのPurpose/Missionに共感できる方当社のValue、Leadership Principlesを体現できる方当社のコアバリューとリーダーシップ原則（こちら）を体現し、チームを引っ張ることができる方。(https://toggle.co.jp/about/)）を体現し、チームを引っ張ることができる方。）を体現し、チームを引っ張ることができる方。成長企業の中で、企業価値の向上に貢献したいという強い意欲がある方将来的にCFOや財務責任者を目指したい方ステークホルダーとの信頼関係構築を大切にできる方多様なメンバーと協働し、柔軟に動ける方【従事すべき業務の変更の範囲】（雇い入れ直後）資金調達に関する業務およびそれに付随する業務（変更の範囲）会社の定める業務【就業の場所の変更の範囲】（雇い入れ直後）本社及び会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む) （変更の範囲）本社及び会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む)

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