◆大学病院の救急医療現場から生まれたサービス 私たちが目指すのは、119番に電話をかけると「救急車ですか？民間救急ですか？」という選択肢の提案が当たり前になる世界です。 年々増え続ける救急車の出動件数のうち、約半数は高齢者かつ搬送不要な軽症患者による利用であることが総務省により示されています。この背景にあるのは、高齢化とそれに伴う世帯構造の変化にあります。独居、老老世帯の増加によって高齢者が自力で医療にアクセスすることが困難になりつつあるのです。 また、2024年に導入される医師の働き方改革により、救急医療の受け皿は今よりももっと低下することが懸念されています。なぜならば、残業時間の上限が設けられることで、救急医療を担う医師が少なくなってしまうからです。 代表の菊池は大学病院の救急医時代に、ひっきりなしに患者が運ばれてくる夜間救急の現場で、救急医療の適切な分配によってこの問題を解決したいと考え、ファストドクターを創業しました。 ↓創業の背景はこちらをご覧ください。 https://www.wantedly.com/companies/fastdoctor2/post_articles/379645 ◆救急車や救急病院の一歩手前のエアポケットを埋める 緊急時に要請すれば誰でも無料で利用できる日本の救急車は、実は世界でも珍しいシステムです。 一方でいま必要とされているのは、救急車を利用する一歩手前の医療体制の強化です。特に夜間や休日は医療体制が手厚いとは言い難い現状があります。 このような時、軽症ではあるものの「必要判断ができなかった」「不安が強かった」などの理由から不急の救急車利用に至ることが問題視されています。 日中や平日であれば身近な相談先である地域のかかりつけ医で受診することが可能ですが、24時間365日休まず患者を受け入れるのは極めて困難です。生活者の高齢化や健康意識の変化により医療需要は年々増加する中で、同じように医師も高齢化し、人手不足も進んでいます。 これらに対しファストドクターは「生活者の不安と医療者の負担をなくす」を理念にかかげ、医療アクセス問題と地域医療課題を解決し、「持続可能な地域医療」の実現を目指しています。 ◆ 未来の社会に寄り添うために 生活者が生まれてから老いるまで長く関わり続ける医療は、未来にむけた課題も見据えて事業を構築する必要があります。例えばこのような課題です。 ①自宅で看取る社会に対応する 人口数や病床数の相関から、日本は将来的に「ご自宅で最期を迎える」ことが当たり前になっていくと言われています。2040年頃にそのピークがくると考えられていますが、そのための社会インフラは追いついていない状況です。今後重要性を増す ”看取り問題” にファストドクターの医療ネットワークが役立てると考えています。 ②高齢者への医療のあり方を変える 現在、3,621万人いる高齢者のうち、かかりつけ医による在宅医療を受けている高齢者は、2.1%と非常にわずかです。しかし、夜間・休日はかかりつけ医が休診であることも多く、さらには世帯全体の54%と半数以上が「高齢者のみ世帯」となるいま、自力で通院が困難なケースも少なくないはずです。現に、救急搬送された高齢者の95%は在宅医療を受けておらず、軽症であっても通院の手段として救急車を利用せざるを得なかったことがうかがえます。ファストドクターの救急往診事業によって、多くの高齢者へ在宅医療を提供できると考えています。 ◆ NTTやKDDIといった大手企業の支援を受け、生活者・医療機関が利用する社会インフラを目指す 時間外救急支援を行うパイオニア企業として創業から6年、現在では生活者だけではなく、医療機関や行政とも連携できるプラットフォームとして成長しています。この新しい医療体制を社会に根付かせ、インフラとして拡大するために、これらのことを追求しています。 　① 救急医療のDXによる効率化 　② 地域医療との迅速かつ高品質な医療情報共有システムの構築 　③ 救急医療需要の高い高齢者とそのかかりつけ医への認知向上 ①については、出資者であるNTTドコモグループおよびKDDIグループが保有する5G・IoTといった次世代技術の応用と日本最大級の会員基盤との連携を行うことでこの動きを加速させていきます。 テクノロジーとリアルな現場オペレーションを掛け合わせ、救急往診という文化を社会に創造します。 ②③については、ファストドクターのプラットフォームは地域医療との連携が非常に重要になっているからです。地域のかかりつけ医がファストドクターを利用することにより、生活者へ医療をソリューションとして提供できる、と考えます。