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地方創生|シンクタンクが新たに研究員を募集!

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Mid-career

on 2024-09-28

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地方創生|シンクタンクが新たに研究員を募集!

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Sumi Shinichi

岐阜県岐阜市出身。進学を機に移住した松本市で、大学院在学中の2003年にSCOPを設立。 地域において山積する課題に向き合う行政を主に企画・調査の面から支援する事業を手掛けています。 産業政策、福祉政策、環境政策、総合政策の立案などをはじめ、先駆的なプロジェクトの支援や組織改革支援にも対応の幅を広げています。

創業・これまで・いま・これからの想い

Sumi Shinichi's story

木亦 千尋

大学進学を機に信州・松本へ。 大学では情報収集・分析とその表現方法を学び、様々なフィールドに出て活動しました。好きな学問を深めたくて修士課程に進みました。ゼミのゲストスピーカーとして当法人の理事長 鷲見の話を聞き、その後アルバイトも行う中で、大学での学びを活かせる職場と感じて大学院卒業後にSCOPに就職しました。 現在は研究員として、福祉、観光、交通など様々な分野で、調査・分析、政策提言を行っています。

長野県松本市を拠点にしたシンクタンク

木亦 千尋's story

あきこ くりた

大学卒業後、東京で市場調査や企画に長らく携わってきましたが、縁あって信州松本に移住、SCOPと出会いました。 子育てをしながら、まずはパートタイムからキャリアをスタートさせ、現在はフルタイムの研究員として様々な分野の地域課題と向き合い、日々奮闘しています。 ■主な担当分野:公共交通、高齢者福祉、障がい者福祉、地域福祉、男女共同参画

特定非営利活動法人SCOP's members

岐阜県岐阜市出身。進学を機に移住した松本市で、大学院在学中の2003年にSCOPを設立。 地域において山積する課題に向き合う行政を主に企画・調査の面から支援する事業を手掛けています。 産業政策、福祉政策、環境政策、総合政策の立案などをはじめ、先駆的なプロジェクトの支援や組織改革支援にも対応の幅を広げています。

What we do

私たち特定非営利活動法人SCOP(スコップ)は、2003年に、信州大学と自治体との共同研究をきっかけに、長野県松本市で立ち上がった地域シンクタンクです。 シンクタンクの多くは企業・自治体が母体となっていますが、私たちは独立したシンクタンクであり、客観的な立場から柔軟な発想で、地域の様々な問題の解決をサポートしています。 ■事業内容 クライアントは行政機関で、案件数は、市町村・県・国の順に多くなっています。事業エリアは、長野県をはじめ、近隣の山梨、岐阜、福井、石川、新潟など北信越・中部地域です。 行政は、5~10年ごとに事業分野ごとに行政計画をつくり、これに沿って活動を展開しています。良い行政計画をつくるには、正確な将来予測と現状分析が必要で、その内容についても住民や関係者と議論をすることが必要です。 私たちは、行政計画をつくるうえで必須となる「企画」「調査・分析」「政策立案」「合意形成」などを事業メニューとしており、質の高い計画をつくることをサポートしています。 ・社会調査(住民アンケート・ヒアリング等)、市場調査の実施 ・データ分析等のコンサルティング ・合意形成のための住民会議等の企画・運営 ・行政計画策定(政策立案) ・行政組織改革コンサルティング ・行政職員・住民向け研修 ■事業実績の例 具体的な事例として、例えば、下記のような実績があります。なお、農業・交通・環境・教育など多様なテーマを扱うことも当法人の特徴です。 ・長野県松本市:総合計画 ・長野県安曇野市:農業・農村振興計画 ・長野県:地域公共交通計画 ・環境省:中部山岳国立公園南部地域 利用推進プログラム2025 ・長野県塩尻市:子どもの貧困調査 ・山梨県北杜市:中学校の適正配置の検討支援 ■今後の展望 私たちは法人を設立して20年目を迎えており、累積1000件以上のプロジェクトに対応してきました。その経験から学んだことは、構想や計画を機能させ、実際に地域を変革することの難しさです。 現状分析が不十分で目標そのもののピントがずれた計画はもちろん機能しません。しかし、計画内容に妥当性があっても、行政の取組み方や住民・関係者の協力度合いによって、成果は大きく異なります。 行政計画においては、より的確に問題を抽出し、多くの関係者の行動をひきだす説得力や共感力のある計画をつくるべく、これからも努力と工夫を重ねていきます。 さらに、今後は、行政組織そのものの経営改革のためのコンサルティングや人材育成に係る事業を強化し、行政のパフォーマンスを高めることで、地域変革を加速させていきたいと考えています。 ■代表 鷲見のインタビュー記事(創業背景・これまで・これからについて掲載されています) https://mgpress.jp/2020/09/12/%E5%89%B5%E5%95%86%E8%A6%8B%E8%81%9E-no-51-%E9%B7%B2%E8%A6%8B-%E7%9C%9F%E4%B8%80-%EF%BC%88npo%E6%B3%95%E4%BA%BA-%EF%BD%93%EF%BD%83%EF%BD%8F%EF%BD%90%EF%BC%89/
インバウンド観光振興にも力を入れています!
職員研修等の講師もしています。
ミーティング風景
社内風景
私たちの思いを込めた報告書
より良い提案の為の日々の「学び」

What we do

インバウンド観光振興にも力を入れています!

職員研修等の講師もしています。

私たち特定非営利活動法人SCOP(スコップ)は、2003年に、信州大学と自治体との共同研究をきっかけに、長野県松本市で立ち上がった地域シンクタンクです。 シンクタンクの多くは企業・自治体が母体となっていますが、私たちは独立したシンクタンクであり、客観的な立場から柔軟な発想で、地域の様々な問題の解決をサポートしています。 ■事業内容 クライアントは行政機関で、案件数は、市町村・県・国の順に多くなっています。事業エリアは、長野県をはじめ、近隣の山梨、岐阜、福井、石川、新潟など北信越・中部地域です。 行政は、5~10年ごとに事業分野ごとに行政計画をつくり、これに沿って活動を展開しています。良い行政計画をつくるには、正確な将来予測と現状分析が必要で、その内容についても住民や関係者と議論をすることが必要です。 私たちは、行政計画をつくるうえで必須となる「企画」「調査・分析」「政策立案」「合意形成」などを事業メニューとしており、質の高い計画をつくることをサポートしています。 ・社会調査(住民アンケート・ヒアリング等)、市場調査の実施 ・データ分析等のコンサルティング ・合意形成のための住民会議等の企画・運営 ・行政計画策定(政策立案) ・行政組織改革コンサルティング ・行政職員・住民向け研修 ■事業実績の例 具体的な事例として、例えば、下記のような実績があります。なお、農業・交通・環境・教育など多様なテーマを扱うことも当法人の特徴です。 ・長野県松本市:総合計画 ・長野県安曇野市:農業・農村振興計画 ・長野県:地域公共交通計画 ・環境省:中部山岳国立公園南部地域 利用推進プログラム2025 ・長野県塩尻市:子どもの貧困調査 ・山梨県北杜市:中学校の適正配置の検討支援 ■今後の展望 私たちは法人を設立して20年目を迎えており、累積1000件以上のプロジェクトに対応してきました。その経験から学んだことは、構想や計画を機能させ、実際に地域を変革することの難しさです。 現状分析が不十分で目標そのもののピントがずれた計画はもちろん機能しません。しかし、計画内容に妥当性があっても、行政の取組み方や住民・関係者の協力度合いによって、成果は大きく異なります。 行政計画においては、より的確に問題を抽出し、多くの関係者の行動をひきだす説得力や共感力のある計画をつくるべく、これからも努力と工夫を重ねていきます。 さらに、今後は、行政組織そのものの経営改革のためのコンサルティングや人材育成に係る事業を強化し、行政のパフォーマンスを高めることで、地域変革を加速させていきたいと考えています。 ■代表 鷲見のインタビュー記事(創業背景・これまで・これからについて掲載されています) https://mgpress.jp/2020/09/12/%E5%89%B5%E5%95%86%E8%A6%8B%E8%81%9E-no-51-%E9%B7%B2%E8%A6%8B-%E7%9C%9F%E4%B8%80-%EF%BC%88npo%E6%B3%95%E4%BA%BA-%EF%BD%93%EF%BD%83%EF%BD%8F%EF%BD%90%EF%BC%89/

Why we do

私たちの思いを込めた報告書

より良い提案の為の日々の「学び」

■私たちの思い  私たちは、美しい自然、固有の歴史・文化、その地域らしい暮らしが各地にあり、人口が減少しても、それらが持続していくことが、日本の望ましい姿であると考えています。 しかし、いまのままでは様々なものが消失してしまうのではないか・・。地方の未来に対して強い危機感を持っています。 全国には、1,718の市町村、47の都道府県があり、国の法と制度のもとで、各自治体の運営には多額の予算と人員が投入されています。 各自治体が、予算と人員を、なぜ、どこに、どのように使うのかを決めて実行していく上で基本となるツールが行政計画です。 計画・目標のないところに成果はありません。運や勘に任せるのではなく、限られた経営資源を使って、各地域に最適化された戦略的な地域(行政)経営を実行していくことを支援したいと考えています。 ■私たちの役割 私たちは、行政活動の内容や優先順位を決めるために必要な、現状分析・目標設定・合意形成・実行手段の具体化などに用いる情報・知識を活用することのプロフェッショナルです。 クライアントの要請はもちろん、地域の状況も加味して、最適な政策を立案します。 政策立案に当たっては、地域・その問題について情報を集め、これを整理することなどを通じて、与えられたテーマについて誰よりも深く考え、問題の本質を見極めて、最適解を提案します。この提案には、しっかりした根拠があり、クライアントや関係者が納得できることに重きをおいています。 これらの取組みを通じて、私たちは、前例にとらわれず、現行の手段をより適切なものに変革していくアクセラレター(変革の促進者)としての役割を担います。

How we do

ミーティング風景

社内風景

■ともに働くメンバーと雰囲気 現在は十数名のメンバーで活動しています。前職が建築関係やSE、編集者、ライターなど多方面から人材が集い、女性メンバーも多数活躍しています。 地域の様々な分野の問題を扱うため、多様な背景を持つ研究員が集うことが重要と考えています。 研究員の仕事は、本質を追求し、信念や目的を表現するという意味では、芸術家、建築家などに通ずるところがあり、職場の雰囲気は大学などの研究室(ラボ)に似ています。 ■仕事の進め方 各担当者が、自身のプロジェクトに集中して取組みますが、メンバー間のコミュニケーションや過去のアーカイブを大切にしています。 行き詰ってしまっても、対話や過去の取組みから解決策が見えてくることがあるからです。 また、業務の可視化にも取組んでいます。計画や調査には定期的に更新される周期性のものも多くあり、過去の業務の記録からプロセスや所要時間を標準化しています。手持ち業務や直近発生する業務を可視化することで業務量の平準化も進めています。 ■受注の仕方 業務は、主に国・県・市町村の入札やプロポーザルによって獲得しています。私たちは、価格競争ではなく提案力の競争であるプロポーザルに特に力を入れています。 行政からの受注の際には、実績が重視される傾向がありますが、私たちは、実績が乏しい時期から企画提案力を磨いて仕事を獲得し、仕事を通じて信用を築いてきた経過があります。

As a new team member

■募集内容■ 地方創生と発展に貢献する、研究員を募集します。 業務未経験の方の場合は、最初は補助研究員として入社していただき、その後、研究員へとステップアップをしていただきます。 業務未経験者の方の入社後の流れとして、以下の3つのステップを想定しています。 ・第一段階 アンケート調査を中心とした社会調査業務を行い、業務に必要なオペレーションやソフトウェアの使い方を学んでいきます。集計・分析のスキルも身につけつつ、報告書作成まで経験していただきます。 ・第二段階 小規模な計画を自分で策定できるようになるのが第二段階です。分野別の計画や総合計画などがありますが、その中でも比較的定型性が高い計画の策定を担当していただきます。 ・第三段階目 一通りの業務をこなせるようになった後には、非定型の業務を担当してもらいます。調査・分析や企画のスキルを身につけたうえで、部分的な統合が必要な計画の策定や高度な分析力が問われる業務を担当してもらう想定です。 ■求める人物像■ ・考えることが好きで、批判的思考力のある方 ・様々なものごとの本質的なことへの興味のある方 ・数字に強い方 ・ロジカルに文章を構築するのが得意な方 ・自ら仕事を管理し、仕事を楽しめる方 業界未経験の方も歓迎します! ■仕事の醍醐味■ 社会調査や計画策定・政策提案といった、地域をより良くしていく過程の上流工程に携われることがこの仕事の大きな醍醐味です。現在の地域社会では少子高齢化や過疎化が進み、担い手不足や産業の停滞、複雑化する生活課題など、問題は山積しています。その中で、住民一人ひとりの幸福度をいかに高めることができるか、商工業、観光、農林業、福祉、教育、環境、公共交通など、幅広い分野からの課題解決に向けたアプローチが必要です。こうした多様な分野を研究し、より良い政策・施策を考える仕事は、日々学びとやりがいに溢れています。 これからどんなことをしてみたいか、まずはお話してみませんか? 是非お気軽に「話を聞きにいきたい」ボタンよりエントリーしてください!
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