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10兆円の巨大市場!大手デベロッパー向けエンプラSaaS事業責任者募集

事業責任者
Mid-career

on 2024-08-20

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10兆円の巨大市場!大手デベロッパー向けエンプラSaaS事業責任者募集

Mid-career
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Naoki Sanpei

FreakOut へ 1号社員として入社。セールスマーネジャ、ビジネス開発マネージャ、社長室長、子会社社長、新規事業〜上場を経て退職。 COUNTERWORKS 創業。食べログの行きたいリストが増え続けています。誰か一緒に減らしてください。

採用について考えてみた

Naoki Sanpei's story

Yusuke Yabumoto

京都大学経済学部卒業、みずほ証券入社。上場企業の資本政策等の分析を経験後、アナリストとして、保険・その他金融の企業財務・産業・技術・経営調査に従事。ノンバンクやベンチャーキャピタルの分析が専門。みずほ証券退社後、カウンターワークスに入社し、財務や調達、マネジメントに参画。

死ぬほど好きだったアナリストを辞めてカウンターワークスCFOに転じた理由

Yusuke Yabumoto's story

Hitomi Shigoka

大学卒業後、インターネット広告代理店に入社、WEBマーケ施策提案、DSP/RTBの運用、新規サービスの企画・営業設計などを行う。 2015年4月マネーフォワードに入社、家計簿サービスの広告企画やクライアント営業を経て、PFMサービス開発部にてマーケティングを担当、ユーザーグロースやオフラインイベントの企画運営に携わる。 2017年11月より、マネーフォワードの新規事業であるお金の対面相談窓口「mirai talk」でプロダクトマネージャー兼ファイナンシャルプランナーとしてリアル店舗でのサービス運営を行う。 2018年11月、株式会社SOUSEI Technology(現マイホム)に入社。家を持つ人のためのアプリ「マイホームアプリknot」のプロダクトマネージャー、サービス開発本部長を担当、その後同事業は前澤ファンドの対象事業に。 2021年4月、株式会社カウンターワークス入社。 商業施設向けリーシングDX「SHOPCOUNTER Enterprise 」のプロダクトマネジメントなど。

Hiroki Hokugo

関西学院大学商学部卒業、インターネット広告代理店Septeniへ入社し、大手企業を中心とした様々な業種のデジタルプロモーションのディレクションを経験。 退社後、SHOPCOUNTERを運営するCOUNTERWORKSに参画。 約5年に渡り、BizDev部門で主にSales領域のマネジメントに従事し、現在はHRを推進するPeople Development室で採用を中心とした人事領域を担当。

COUNTERWORKSが描く未来に、賭けてみたくなった話。

Hiroki Hokugo's story

株式会社カウンターワークス's members

FreakOut へ 1号社員として入社。セールスマーネジャ、ビジネス開発マネージャ、社長室長、子会社社長、新規事業〜上場を経て退職。 COUNTERWORKS 創業。食べログの行きたいリストが増え続けています。誰か一緒に減らしてください。

What we do

「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる」というミッションのもと、2014年10月に設立、2015年5月にポップアップ・催事・展示会などの場所のオンライン予約ができるプラットフォーム「SHOPCOUNTER」、2022年1月にSaaSサービス「SHOPCOUNTER Enterprise」の提供を開始しました。 ▼社名の由来 現時点の世の中にある常識や慣習、コンセンサスにとらわれずにそれをガラッと塗り替える、そんな反骨心(**COUNTER**)が見え隠れするプロダクトやサービスを提供し続けたいという思いが込められています。 ▼SHOPCOUNTER(ショップカウンター) ・ポップアップ・催事・展示会などの場所のオンライン予約ができるプラットフォーム https://shopcounter.jp/ ▼SHOPCOUNTER Enterprise 商業施設運営に関するオンラインリーシング・クラウド管理システム https://shopcounter.jp/enterprise カウンターワークスでは商業用不動産のためのバーティカルプラットフォームを構築していくことで、産業全体の変革を目指すとともに、新しい挑戦をする人をサポートしていきます。
ポップアップストアやイベントなどの商業スペースを簡単に発見、利用できる日本最大級のオンラインプラットフォームです!
これまでの営業で出会えなかった新しいテナントとの繋がりを作り、効率的なリーシングフローを実現するサービスです!
ニーズから生まれ進化していくサービスということもあり、社内環境も共に働く社員に寄り添い、尊重し合える関係づくりを大切にしています!
より良いサービスを生み出し続けるためにも、社内メンバーが働きやすいと感じられるよう環境面もアップデートしています。フレックス制度の導入やリモートワークの併用で、ご自身に合った勤務スタイルをカスタムすることが可能です!
ご利用企業様の割合を表すグラフです。皆さんも馴染み深いファッション・飲食・エンタメなど身近な業界で多くご利用いただいているサービスです!
こちらは四半期流通額の推移を表すグラフです。流通額は前年同期比276%成長、成約件数460%成長と、過去最高を更新しています!

What we do

ポップアップストアやイベントなどの商業スペースを簡単に発見、利用できる日本最大級のオンラインプラットフォームです!

これまでの営業で出会えなかった新しいテナントとの繋がりを作り、効率的なリーシングフローを実現するサービスです!

「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる」というミッションのもと、2014年10月に設立、2015年5月にポップアップ・催事・展示会などの場所のオンライン予約ができるプラットフォーム「SHOPCOUNTER」、2022年1月にSaaSサービス「SHOPCOUNTER Enterprise」の提供を開始しました。 ▼社名の由来 現時点の世の中にある常識や慣習、コンセンサスにとらわれずにそれをガラッと塗り替える、そんな反骨心(**COUNTER**)が見え隠れするプロダクトやサービスを提供し続けたいという思いが込められています。 ▼SHOPCOUNTER(ショップカウンター) ・ポップアップ・催事・展示会などの場所のオンライン予約ができるプラットフォーム https://shopcounter.jp/ ▼SHOPCOUNTER Enterprise 商業施設運営に関するオンラインリーシング・クラウド管理システム https://shopcounter.jp/enterprise カウンターワークスでは商業用不動産のためのバーティカルプラットフォームを構築していくことで、産業全体の変革を目指すとともに、新しい挑戦をする人をサポートしていきます。

Why we do

ご利用企業様の割合を表すグラフです。皆さんも馴染み深いファッション・飲食・エンタメなど身近な業界で多くご利用いただいているサービスです!

こちらは四半期流通額の推移を表すグラフです。流通額は前年同期比276%成長、成約件数460%成長と、過去最高を更新しています!

カウンターワークスがターゲットにしている市場は、店舗やイベント等に使われる商業用不動産、約10兆円の巨大市場です。皆さんも、遊ぶ、買い物をする、外食する、通勤途中に通り過ぎる、普段の生活のあらゆる場面で商業用不動産を利用していると思います。 不動産の賃借には数年~数十年単位での貸借契約である長期(定期・普通借家)と、最短1日単位での短期(一時貸し)がありますが、ECメインの事業者が増える中で、短期のニーズやシェアが高まると想定し、そこにプラットフォームのニーズがあると踏んでカウンターワークスの事業が始まりました。 商業用不動産の貸し借りをサポート・支援する会社は様々ありますが、プラットフォームを自ら作りだし、根本的な取引の仕組みや、業界の常識を変革しようとしている会社は多くはありません。 また、2020年以降はコロナの影響で、短期貸しのニーズが急速に高まり、想定よりも早いスピードで事業が成長しています。 今後は、商業用不動産を利用する際には必ずカウンターワークスのサービスが利用される、商いの新たなインフラになることで、商業用不動産のオーナーと利用者をつなぎ、意思ある人々をさまざまな制約や不自由さから解放していきます。 その結果、より多様な商いが生まれ、発展し、そして新たな価値を生み出す人が増える。その循環を重ねていくことで、よりよい社会の実現を目指します。

How we do

ニーズから生まれ進化していくサービスということもあり、社内環境も共に働く社員に寄り添い、尊重し合える関係づくりを大切にしています!

より良いサービスを生み出し続けるためにも、社内メンバーが働きやすいと感じられるよう環境面もアップデートしています。フレックス制度の導入やリモートワークの併用で、ご自身に合った勤務スタイルをカスタムすることが可能です!

他にないサービスだからこそ、正解はありません。 プロダクト、ビジネス、コーポレートとメインの役割は分かれているものの、基本的にすべての主語は「ユーザー」です。世の中にまだない価値を届けるために、何が最善なのか、どうしたらユーザーにとって価値の高いサービスになるか、誰の発言かは全く関係なく、フラットにこの一点を追求します。 「すでにある素晴らしい場所に参加するのではなく、自らの力で革新的な事業やサービスを生み出していきたい」 そんなチャレンジングな意思をもったメンバーで日々事業作りをしています。 ■テックブログ https://zenn.dev/p/counterworks 【ビジョンミッションバリュー】 ▼ビジョン 意志ある人と、自由をつくる。 ▼ミッション すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる。 ▼バリュー ・Go Forward 長期的に社会にインパクトを与える大きな事業を作り出すには、ビジョンの実現に向けて、自らが考え実行し続けることが必要です。スピード感を持って多くのトライアル&エラーを繰り返すことで最大の成果を出し、事業を前進させます。 ・One Team 事業を継続的に大きく前進させるには、すべてのメンバーの力を合わせることが重要です。自らのミッションに対してオーナーシップを持って仕事に取り組むことで、チームのパフォーマンスが最大化されます。また、すべてのメンバーがプロフェッショナルとして、能力を高め行動し続けることによって、チームの力をより大きく成長させます。 ・Keep Straight マーケットを代表する企業であり続けるために、誠実で利他的な行動によってすべてのステークホルダーの長期的な支持と信頼に応え、共栄を目指します。

As a new team member

▼ポジションについて SHOPCOUNTER Enterprise事業の事業責任者候補として、COOを中心とした経営陣と協働しながら事業成長に向けた意思決定と執行を担当いただきます。 ・事業戦略、戦術、ターゲット、実行プランの策定及び執行 ・事業成長を実現するための採用・組織づくり ・事業&プロダクトロードマップ策定・実行 ・事業におけるGTM戦略、戦術の策定及び執行 ▼COUNTERWORKSとは 弊社は「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる」ことを掲げて2014年に創業したスタートアップです。 商業施設/ショッピングモールはコロナ禍での日本の小売市場20%を占める「大きな流通チャネル」です。 これだけの市場を持ち、社会にも大きなインパクトを与える場所でありながら、 不動産業界は”レガシー”といった呼び方があるよう、DX化に遅れを取るなど課題も多くあります。 スタートアップの中でも不動産業界へのサービスはありますが、BtoB不動産の店舗領域に特化したサービスは多くありません。 弊社は国内の商業施設を中心とした店舗スペース特化型のプラットフォームサービスとして急成長を遂げております。 ▼商業施設のビジネスモデルと課題 商業施設はテナントに場所を貸し、賃料をいただく不動産のモデルで成り立っています。 従来のテナントにとって賃料の原資は店舗売上であり、商業施設はテナントの売上とともに施設数・売上を伸ばしてきました。 その一方、日本の消費総額は直近30年ほど横ばい、オンラインストアでの消費比率が伸びており、平均的に1店舗あたりの売上は下がっています。 「従来商業施設に出店してこなかった新しいテナントを誘致することで施設に訪れるきっかけを作りながら収益を改善していくこと」が、多くの商業施設の今の経営課題になっています。 また「テナント誘致業務(リーシング)」業務はコア業務でありながらも、非効率さが残る面が多く、弊社プロダクトがそうした面を解決することで商業施設運営DXを推進します。 ▼小売/ブランド=テナント側の課題 商業施設への出店には ・自社のブランドをまだ知らない、新しいお客さまとの出会いを作りやすい ・ターゲットの顧客層が多い場所に絞り込んで、ブランドをPR・販売促進できる ・さまざまな用途でお客さまが来店されるため、地域の方のリピート来店も促すきっかけが豊富 など、EC/オンラインにはないユニークな価値が眠っています。 そのため、ブランドにとって出店は魅力的な販売チャネルである反面、コスト面などハードルが高いのが現状です。 そこで弊社が提案する”ポップアップストア”としての出店により、商業施設への出店が叶えられます。 ▼弊社のSaaS型プロダクト 商業施設を運営するディベロッパー向けに、「テナント誘致業務(リーシング)」をオンラインで構造転換するサービスです。 このサービスは主に商業施設の以下2点の悩みを解決できるサービスです。レガシーな不動産業界のDXを推進する新しいサービスとなります。 (1) 商業施設のリーシング業務をオンライン化し、効率的な運用と新テナントとのマッチングを創出 (2) スペースの予約管理、契約手続、請求・入金管理等の附帯業務をクラウド管理 ・既に東証1部上場企業で導入をしており、業界のリーディングカンパニー複数社とも、収益改善を図るDX戦略の一つとして導入検討・交渉が進んでいます。
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