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働き方応相談!公共ライドシェアや自治体DXの法務担当を募集!

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Contract work/ Part-time work

on 2024-09-13

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働き方応相談!公共ライドシェアや自治体DXの法務担当を募集!

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Satoru Yanai

新卒で東証一部上場の総合人材サービス企業へ入社し、セールスプロモーション事業部にて支店長を経験。その後、Baidu Japan(バイドゥ株式会社)、KLab株式会社、NAVER Japan(ネイバージャパン株式会社・現LINEヤフー株式会社)、クルーズ株式会社などで人事総務や管理部門のマネジメントに従事。2014年にコネクトハブ株式会社を創業し、インターネット企業やゲーム企業をクライアントとした人事コンサルティングに従事。 2024年4月より、株式会社パブリックテクノロジーズに入社。

「暮らし続けたいまちをつくる」ために。パブテク、note開設します。

Satoru Yanai's story

Yamato Aoki

(株)パブリックテクノロジーズ代表取締役CEO/アルペンスキーヤー(2022年北京パラリンピック日本代表) 2020年にパブリックテクノロジーズを設立。公共領域No.1をミッションに掲げ、地方自治体のAI/DX推進を行う。公共ライドシェアの配車システムなどを基軸としたスーパーアプリ「パブテク」を提供。またAIを活用した行政業務効率化サービス「パブテクAI行政」なども提供する。 プライベートでは、起業家とアスリートの二刀流として、2022年の北京パラリンピックに日本代表として初出場。2026年のミラノコルティナパラリンピックにてメダル獲得を目指す。

Hiroto Sugihara

地域の公共交通の課題解決のために自治体ライドシェア事業に取り組んでおります!

Satoru Tehu Morimiya

ソフトウェアエンジニアリング、デザイン、アート、経営

株式会社パブリックテクノロジーズ's members

新卒で東証一部上場の総合人材サービス企業へ入社し、セールスプロモーション事業部にて支店長を経験。その後、Baidu Japan(バイドゥ株式会社)、KLab株式会社、NAVER Japan(ネイバージャパン株式会社・現LINEヤフー株式会社)、クルーズ株式会社などで人事総務や管理部門のマネジメントに従事。2014年にコネクトハブ株式会社を創業し、インターネット企業やゲーム企業をクライアントとした人事コンサルティングに従事。 2024年4月より、株式会社パブリックテクノロジーズに入社。

What we do

◆ 単なる課題解決ではなく、新たな地域のあり方を構想するプロダクトを提供しています 日本の公共領域における課題の多くは、 ヒト・カネ・モノ・情報といった、リソース不足というかたちで語られます。 例えば — 「担い手が不足している」 「財源が確保できない」 「必要な設備や手段が整っていない」 「住民の声やニーズが見えない」 でもそうした問題の本質は、“リソースが足りない”ことそのものではなく、それを必要な場所に、必要なかたちで届ける“仕組みがない”ことにあると考えています。 だからこそ、私たちはその構造そのものを見直し、テクノロジーと人を組み合わせ、まずは地域から仕組みそのものを柔軟に設計し直すことで、住民の暮らしやすさと職員の働きやすさの両立を目指します。 行政や地域とともに、まちの未来へとつながるしくみをともに育てていくために、プロダクトとその運用の仕組みを一体でつくり続けています。 これらの考えに基づき、現在は以下のプロダクトを開発・提供しています。 ▶ まちの便利サービス、オールインワン『パブテク』 『パブテク』は、地域住民の利便性向上と自治体業務の効率化を実現する地方自治体向けスーパーアプリです。 自治体の様々なサービスをデジタル化し、1つのアプリに統合することで、住民の暮らしをより便利に、自治体の運営をよりスマートにします。 ▶ 移動の壁をなくし、どこへでもつながるまち『パブテクAI配車』 移動手段が限られる過疎地域の公共交通を改善するため、遊休車両と地域住民の潜在的なドライバーリソースを活用するライドシェア・AIオンデマンド交通システムを提供します。 自治体を跨いだ運行や特定エリアの規制、路線不定期型バスの予約管理、乗合いの有無などの設定もひとつのアプリで設定可能です。 また、アプリの提供だけでなく、新しい交通手段の導入サポートも弊社で行っています。 <導入自治体例> ・茨城県行方市(AI配車、地域通貨) ・千葉県香取市(AI配車) ・石川県小松市(AI配車) ・佐賀県武雄市(AI配車) ・広島県尾道市(AIチャット)   ▶ 無駄な作業を減らし、意思決定に集中できるAI『パブテクAI行政』 『パブテクAI行政』は、自治体業務に特化した対話型AIサービスです。情報収集から行政文書の作成、問い合わせ対応まで、AIが業務をサポート。職員の負担を大幅に軽減します。 既存の生成AIとは異なり、自治体独自のデータベースを活用し、業務フローに沿った適切な支援を提供。意思決定を支える環境を整え、日々の業務を飛躍的に効率化します。 私たちは、自治体や地域の可能性を信じています。 テクノロジーの力でその可能性を最大限に引き出し、日本各地の現場から、これまでの“当たり前”を塗り替え、 新しい社会のスタンダードを築いていきます。 単なる課題解決にとどまらず、自治体や地域のあり方そのものを見直し、日本全体の構造と価値観にまで変化を起こす。 私たちは、日本の次世代社会を形づくるゲームチェンジャーでありつづけます。
地域住民の利便性向上と自治体業務の効率化を実現する地方自治体向けスーパーアプリ『パブテク』
自治体業務に特化した対話型AIサービスです。情報収集から行政文書の作成、問い合わせ対応まで、AIが業務をサポート。職員の負担を大幅に軽減する『パブテクAI行政』
最高のプロダクトで未来を共に
冠婚葬祭全部出たい仲間と切磋琢磨し合える場を

What we do

地域住民の利便性向上と自治体業務の効率化を実現する地方自治体向けスーパーアプリ『パブテク』

自治体業務に特化した対話型AIサービスです。情報収集から行政文書の作成、問い合わせ対応まで、AIが業務をサポート。職員の負担を大幅に軽減する『パブテクAI行政』

◆ 単なる課題解決ではなく、新たな地域のあり方を構想するプロダクトを提供しています 日本の公共領域における課題の多くは、 ヒト・カネ・モノ・情報といった、リソース不足というかたちで語られます。 例えば — 「担い手が不足している」 「財源が確保できない」 「必要な設備や手段が整っていない」 「住民の声やニーズが見えない」 でもそうした問題の本質は、“リソースが足りない”ことそのものではなく、それを必要な場所に、必要なかたちで届ける“仕組みがない”ことにあると考えています。 だからこそ、私たちはその構造そのものを見直し、テクノロジーと人を組み合わせ、まずは地域から仕組みそのものを柔軟に設計し直すことで、住民の暮らしやすさと職員の働きやすさの両立を目指します。 行政や地域とともに、まちの未来へとつながるしくみをともに育てていくために、プロダクトとその運用の仕組みを一体でつくり続けています。 これらの考えに基づき、現在は以下のプロダクトを開発・提供しています。 ▶ まちの便利サービス、オールインワン『パブテク』 『パブテク』は、地域住民の利便性向上と自治体業務の効率化を実現する地方自治体向けスーパーアプリです。 自治体の様々なサービスをデジタル化し、1つのアプリに統合することで、住民の暮らしをより便利に、自治体の運営をよりスマートにします。 ▶ 移動の壁をなくし、どこへでもつながるまち『パブテクAI配車』 移動手段が限られる過疎地域の公共交通を改善するため、遊休車両と地域住民の潜在的なドライバーリソースを活用するライドシェア・AIオンデマンド交通システムを提供します。 自治体を跨いだ運行や特定エリアの規制、路線不定期型バスの予約管理、乗合いの有無などの設定もひとつのアプリで設定可能です。 また、アプリの提供だけでなく、新しい交通手段の導入サポートも弊社で行っています。 <導入自治体例> ・茨城県行方市(AI配車、地域通貨) ・千葉県香取市(AI配車) ・石川県小松市(AI配車) ・佐賀県武雄市(AI配車) ・広島県尾道市(AIチャット)   ▶ 無駄な作業を減らし、意思決定に集中できるAI『パブテクAI行政』 『パブテクAI行政』は、自治体業務に特化した対話型AIサービスです。情報収集から行政文書の作成、問い合わせ対応まで、AIが業務をサポート。職員の負担を大幅に軽減します。 既存の生成AIとは異なり、自治体独自のデータベースを活用し、業務フローに沿った適切な支援を提供。意思決定を支える環境を整え、日々の業務を飛躍的に効率化します。 私たちは、自治体や地域の可能性を信じています。 テクノロジーの力でその可能性を最大限に引き出し、日本各地の現場から、これまでの“当たり前”を塗り替え、 新しい社会のスタンダードを築いていきます。 単なる課題解決にとどまらず、自治体や地域のあり方そのものを見直し、日本全体の構造と価値観にまで変化を起こす。 私たちは、日本の次世代社会を形づくるゲームチェンジャーでありつづけます。

Why we do

◆ Japanese Dynamism— 『地域から世界へ、日本を躍動させる』ために テクノロジーが進化したいまだからこそ、私たちは新しい社会のあり方を、自ら構想し、自ら形づくることができると考えます。 そんな私たちがまず取り組むのは、『情報が循環する社会を、公共領域から実現すること』 。これが ”PHASE 1”です。 閉鎖的だった情報の流れをテクノロジーの力で開き、つなぎ、人と人、人と社会がもっとなめらかにつながる状態をつくっていく。 このように、地域や社会をかたちづくる構造を根本から見直すことで、やがては既存産業のアップデートや国家レベルの制度変革へと展開していく。そうした未来を描いています。 構想から始まり、制度や枠組みをアップデートし、現場で実装する。その中で得られた気づきや成果を、再び構想へと還元する。この循環のサイクルを何度も繰り返すことで、地域から社会全体へと新たな価値観が広がっていく。 そうして私たちは、そのプロセスの中で、 『Japanese Dynamism』 日本らしいダイナミズムを再定義し、日本が再び世界に貢献できる未来を創り出していきます。

How we do

最高のプロダクトで未来を共に

冠婚葬祭全部出たい仲間と切磋琢磨し合える場を

◆『最高のプロダクトで未来を共に』創っていく 「このまちをよくしたい」 そう願うお客様からの想いを、私たちは”依頼”ではなく自分たちの”問い”として、同じ目線で共に創っています。 プロダクトの提供はもちろん、「どう住民に使ってもらうか」「どうしたらもっとまちのためになるのか」を一緒に考えながら導入サポートを丁寧に行っています。 誰かの成果をなぞるのではなく、互いに本心で語り合いながら、まちを動かしていく。 共に未来を創るということは、簡単なことではありません。 ときには立ち止まり、遠回りしながら、お客様も”仲間”として一緒に進みたいと思える関係性を築いていきます。 私たちにとって”伴走”とは、技術や知識はもちろん、相手と本気で向き合う姿勢そのものであると考えています。どんなに小さな声も拾い上げ、目の前の人やまちにとっての次の一歩に、一緒に伴走する。その誠実さの積み重ねが、まちの未来を動かす力になると私たちは信じています。 ◆『冠婚葬祭全部出たい仲間』と共に 多様なバックグラウンドを持つメンバーが働いています。例えば、起業経験者、国家公務員、パラリンピックアルペンスキー日本代表、元アイドルリーダーなどなど。 肩書きや役職にとらわれず、フラットな関係性の中で、各自の強みを活かしながら、それぞれが強い責任感を持って仕事をしています。 私たちは、出身や立場が違っていても、大きな目線では、全員が同じ方向を向きながら、同じ夢を見て、その夢に共感をして、ともに走っています。 成功も失敗も、悔しさも喜びも、ぜんぶを一緒に味わいながら、そのプロセスや感情を分かち合うことが、信頼を深めることにつながっていく。だからこそ、うまくいったときは、ともに喜び、うまくいかなかったときは、ともに励まし、ともに支え合う。 冠婚葬祭に出たいと思える仲間がいるということは、ともに歩んできた時間を大切に思える証でもあります。私たちはそんな関係性のなかで、日々切磋琢磨しながら、大きな挑戦に挑みつづけています! <具体的な取り組み> ● 善、勇、仁を体現した人や組織を讃える『パブテクアワード』 ● みんなの発見を学びに変える『パブテクカレッジ』 ● Visionの実現に向けて社内外全員で語り合う  『パブテクアカデミー』 ● 関わりを深め合う『パブテクコミュニティ』 ● キャリア相談から支援まで行う『パブテクキャリア』など ◆ 代表メッセージ 代表取締役CEO 青木 大和 ― 『挑戦をもって、世界に新しい基準を』 日本の未来を共に創る皆さんへ。 今、私の胸には滾るような熱意が溢れています。 それは、私たちが掲げる「ジャパニーズダイナミズム」という壮大なビジョンが、決して絵空事ではないと確信しているからです。 この十数年、日本社会では、常に「閉塞感」や「成熟した」などの言葉が叫ばれてきました。 そんな言葉で私たちの可能性を狭めるのは、もう終わりにしましょう。 私たちは、単なる右肩上がりの経済成長を目指すのではありません。過去の栄光にしがみつくのでもありません。私たちが目指すのは、この国に生きる一人ひとりの個性と才能が、まるで奔流のように解き放たれる社会です。画一的なシステムを打ち破り、自由で多様な発想に溢れ、新たなイノベーションが次々と生まれる、活気に満ちた日本を作りたいと強く思っています。 私たちが展開する最先端のAI・DXソリューションは、今ある課題をただ解決するだけではなく、その先にある一人ひとりが個性と才能を輝かせる新たな「地域」の景色を、オーダーメイドで描いていくためのものです。 特に、私が強い想いを抱いているのは、地方創生です。 それぞれの地域が持つ魅力とポテンシャルを最大限に引き出す。テクノロジーと人々のくらしがつながることで、過疎化や高齢化といった現代の課題を克服し、持続可能な成長のモデルを全国各地で実現する。 それこそが、ジャパニーズダイナミズムの実現だと確信しています。 こうした社会を創り上げることで、課題先進国日本だからこそ、世界がまだ見たことのない、全く新しい価値を想像できると、私は信じています。 皆さん一人ひとりの胸に眠る熱い想いをパブテクに結集して、一人ひとりが秘める無限の可能性を解き放ち、世界がまだ見ぬダイナミックな日本の未来を創造しましょう。 私たちのこの熱い想いが、この国に生きる人々の心に火をつけ、行動を起こすための原動力となることを信じています。未来へ突き進みましょう。

As a new team member

パブリックテクノロジーズは、「暮らし続けたいまちをつくる」をミッションに、テクノロジーを駆使して自治体業務の効率化を図りながら、その先にある豊かで暮らし続けたいまちづくりを目指している会社です。 自治体のための住民向けサービスDXアプリ「いれトク!」の開発・運営を行っており、地域通貨、ライドシェア・オンデマンド交通配車、住民アンケート、健康ポイント、防災啓発など、様々な自治体サービスを統一基盤で提供するサービスを提供しています。 多くの自治体との取引もスタートしており、法務の内製化を行いたく考えています。 【具体的な業務のイメージ】 ・契約書の作成 ・契約書のチェック ・顧問弁護士とのコミュニケーション などが当初の業務となります。 ※ 慣れてきたら、社内稟議(チェック体制)の再構築もお願いしたく考えています。 【働き方】 ・月・水・金曜は出社となります。 ・火・木曜は在宅勤務となります。(祝日で変更あり) ※ 時短勤務など働き方も応相談です。 企業法務のご経験、弁護士や行政書士の方で、IT企業や自治体との契約における企業法務のご経験がある方からのご応募をお待ちしております!
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