「社会インフラを後世に残す。そこにかかわる人が、豊かになる。」
代表の段林は実際に社員20名ほどの茨城県にある運送会社の経営にも携わってきており、その中で感じた業界課題の本質的解決のために、六興実業株式会社を立ち上げました。
日本の社会インフラを担う産業、とりわけ運送業界においては、その大多数を小規模企業が占めているという構造があります。小規模経営であるが故に、営業機能や採用機能やDX機能といった、いわゆる「ホワイトカラー機能」が社内に存在しておらず、物価高や人手不足、さらには2024年問題といった逆風に対応しきれない会社が数多く存在しており、そのしわ寄せが従業員であるドライバーに及んでいるというリアルな問題があります。
また、経営者の半数以上が60代以上という、事業承継問題も目の前に迫っています。実際、段林が経営に携わっていた運送会社のまわりでも毎月1~2社の同業が廃業しているという現状がありました。
このままでは、物流という日本の社会インフラは維持できず「当たり前にモノが届く時代」は後世に残せない可能性があります。この問題は何も物流業界に限らず、建設業界や介護業界といった、いわゆる労働集約型の産業で共通する問題であると考えています。
この状況を打破するために、六興実業株式会社は、IT、マーケティング、オペレーション、様々な力を駆使し、現代版の労働集約型産業の経営モデルをつくりあげ、それを全国、全業界に展開することを目指しています。