カタリバは、学校・放課後・地域・行政など、10代を取り巻く様々な環境に、新しい手法で働きかける教育NPOです。開発したサービスを組み合わせてプロジェクトを立ち上げ、教育プログラム提供、居場所施設の運営、高校や行政へのハンズオン支援など様々な手法で、10代の可能性を広げる活動に全国で取り組んでいます。 　・　・　・ ■ カタリバの扱うテーマ ― 高校生のキャリア学習・探究学習 ― 地域密着型のユースセンター運営 ― 外国ルーツの子ども支援 ― 不登校の子ども支援 ― 困窮世帯の子ども支援 ― 被災した子どもの支援 ― 校則を見直すムーブメント　など ∇活動紹介の一覧 https://www.katariba.or.jp/activity/

■ Vision どんな環境に生まれ育っても、 未来をつくりだす力を育める社会 ■ Mission 意欲と創造性をすべての10代へ 予測不能な変化が起きる時代を100歳まで生きるかもしれない、今の子どもたち。自ら人生を切り拓き、豊かに生きていくためには、生涯学び続ける「意欲」と変化の激しい時代を楽しみチャンスに変える「創造性」が、すべての子に必要です。 しかし、教育機会が平等に行き届いているはずの日本で、目には見えない、意欲と創造性を育む「きっかけ格差」が広がっていると感じています。NPOカタリバは、すべての10代が意欲と創造性を育める未来を目指して、様々な活動に挑戦していきます。 ∇NPOカタリバの理念 https://www.katariba.or.jp/outline/philosophy/

■ カタリバのアプローチ ― 中高生のための居場所づくり ― 学校・行政に対するハンズオン支援 ― 教育プログラムの開発・運営 ― デジタル ユース・ソーシャル ワーク ― インキュベーション（起業支援） ― アドボカシー（政策提言） ― ムーブメントの創出 　など 　・　・　・ ■ Core Competence ― ナナメの関係という共成長モデル ― 10代に伴走する技術と仕組み ― 個人の進化を支える強い組織文化 　・　・　・ ■ Credo ― 自律 困難な環境も、能力以上の仕事も、チャレンジ上の失敗も未来への投資 ― イノベーション NPOだからできるスピードとアイディアを駆使して、つくりたい未来から始める ― 共生 違いから学び合う創発が、個人と組織の力となる 　・　・　・ 現在カタリバでは、職員ベースで約130名、パートナーやインターンを含めると約250名が活動しています。更に、数百人単位のプロボノ・ボランティアの方々が、その活動を下支えしてくれています。 実は、教育業界の出身者は全体の1/3ほど。ビジネスセクター出身者を含めた多様なバックグラウンドを持つ職員が、日々切磋琢磨しながら活動に取り組んでいます。 ∇新入職員インタビュー https://www.katariba.or.jp/magazine/magazine_tag/newface/

キッカケプログラム事業において、 （1）ヤングケアラー向けプログラムの企画・運営 （2）キッカケプログラム全体の、子ども伴走向けプログラムの企画・運営 に携わります。 （1）ヤングケアラー向けプログラムの企画・運営 ■ メンターによる伴走プログラムの企画・設計 キッカケプログラムでは、メンターと呼ばれる伴走者が、1年間通して週1回、定期的に面談を実施しています。その伴走プログラムの、ヤングケアラー向けのカスタマイズ、スムーズなプログラム遂行のためのメンター向け研修やフォローアップなどを担当します。 ■ 拡張プログラムの企画・実施 例えば、「自分ひとりじゃない」と感じられるピアサポートや進路・キャリア支援など、ケアや自分の将来に関する不安を軽減する機会となる、ヤングケアラー向け拡張プログラムの企画・実施（ファシリテーション含む）を担当します。 ■ その他、プログラム運営に関わる業務 家庭・子どもたちを行政や専門家につなぎ、家庭の負担を減らすための連携を行ったり、自治体連携モデルの開発に伴う協働など、プログラム運営に関わる業務全般に携わる可能性があります。 （2）キッカケプログラム全体の、子ども伴走向けプログラムの企画・運営 ■ メンターマネジメント 伴走面談を実施するメンターのマネジメントを担当します。具体的には、メンターの取りまとめを行う統括メンターとの連携、面談実施管理やミーティング運営、相談・問い合わせ対応などを行います。また、メンターの採用活動や研修実施等を一部担ってもらう可能性があります。 ■ 伴走プログラムの企画・推進 1年間通して行われる伴走プログラムの企画と現場でプログラムが適切に遂行されるよう、メンターたちへのインプットなどを担当します。 ■ 専門家と連携した個別ケースへの対応 専門家との連携が必要な、高難易度の支援を行う場合があります。定期実施しているケース会議に参加し、現場から吸い上げたケースと専門家からの助言をもとに、対応検討、実施を行います。