日本の高齢者(65歳以上)人口は約3600万人。今後も高齢社会は進展します。当社はいち早くシニアマーケットにインターネットサービスで参入、当該領域におけるITメディアのリーディングカンパニーとしてポジションを築いてきました。今では「保険」「相続」「介護」「葬儀」「お墓」などシニア市場におけるさまざまなネットメディアを運営し多くのシェアを獲得しています。 高齢社会の進展と社会の構造変化に伴い、巨大な事業機会が生まれることで、鎌倉新書の企業としての成長余地がますます拡大していくと考えております。

「超高齢社会」は日本の社会課題です。そしてそれは大きなマーケットでもあります。当社の試算では50兆円以上と試算しております。(決算説明資料 https://www.kamakura-net.co.jp/ir/news/） 現在、総務省が進める「自治体推進DX計画」、重点取り組み事項「行政手続きのオンライン化」に貢献（全国150弱の地方自治体との提携）さらには日本郵政、地方銀行とのアライアンスを提携しました。 私たち鎌倉新書は日本に「なくてはならない会社」になろうとしています。 ◆今後の展望 私たちは業界のリーディングカンパニーとしてさまざまな社会課題に向き合い今後も様々なサービスを展開していきます。 「終活」が当たり前になり、その時私たち鎌倉新書は 超高齢社会におけるITメディア企業として誰もが知りうる「終活のインフラ」になっていることでしょう。

■　一人ひとりがオーナーシップを持つ 鎌倉新書は、中途入社が９割の会社です。それぞれのメンバーが、各自の知識と経験を活かし、責任を持って仕事に取り組んでいます。 また、自分のアイデアをドンドン具現化していくために、積極的にチャレンジしていける風土があります。 ■　フラットで、公平に評価される 社内の雰囲気はかなりフラットです。新卒から役員まで並びの席に座り、仕事をしています。 部長や役員とも気軽に意見交換をすることができるため、学びの機会に恵まれている環境です。 ■　働く仲間とのコミュニケーションを大切にする 社内には「はらっぱ」と呼ばれるリラックススペースがあり、気分転換やお昼休憩に利用できます。部署を超えたカジュアルなコミュニケーションが取りやすく、新しいアイデアが生まれることも。 社員同士でミーティングを行う場合には、仕切りのないファミレス席を活用しています。話し合いの内容がオープンになっていて、より活発な議論ができるようになっています。

広告営業(協賛広告)/成約までのフォローを担当していただきます。 ■仕事内容 地元の優良企業や、士業事務所や金融機関、遺族向けのサービスを提供する企業に対して、地方自治体が発行する冊子※への協賛広告のご提案や、さまざまなソリューション提案をお任せします。 ※「おくやみハンドブック」などエンディング時のお手続きをまとめた冊子が地方自治体から発行しています。 【魅力】総務省が進める「自治体推進DX計画」、重点取組事項「行政手続きのオンライン化」の一部である『おくやみ行政手続きのワンストップ化』を私たち鎌倉新書は担っており、自治体のみなさまと協力してDXを推進します。 ▶こんな方が向いています 新規で提案したい企業様がたくさんある状態で、一件でも多くのお客様に情報を届けたいタイプの方に向いています。行動量がダイレクトに成果につながる営業職を経験されている方におすすめです。 将来的には自治体の課題解決などのコンサルティング業務をキャリアパスに添えていますので地方自治体や社会の抱える課題の解決をしたい人に挑戦してほしいポジションです。 ▶仕事のやりがい 総務省が進める「自治体推進DX計画」、重点取組事項「行政手続きのオンライン化」の一部である『おくやみ行政手続きのワンストップ化』に、注目が集まっています。少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減すると同時に、相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献するなど社会課題の解決を実現する業務に、鎌倉新書の仲間とともに挑戦していただきます。 本事業はスタートからわずか半年で200以上の自治体との提携に成功しており、鎌倉新書では官民協業の取り組みを「終活インフラ構築に向けた重要施策」と位置付けています。 ※おくやみハンドブックとは死亡届を提出されたご遺族にお渡しする冊子です。各自治体で必要となる手続き一覧が掲載されており、複雑なおくやみ行政手続きへの遺族負担を軽減する商材です。鎌倉新書が制作し、各自治体の発行物として納品しています。 ■応募要件 【必須要件】 ・営業のご経験で新規営業が好きな方 ・成功体験をお持ちで、定量的にそのプロセスを振り返ることができる ・目標進捗管理ができ、周囲と協力しながら鎌倉新書のビジョン達成に向けて業務を遂行できる 【歓迎要件】 ・広告営業のご経験 ・地方自治体や官公庁の業務に知見がある