〜加盟会員約36,000社を対象に不動産実務のDX化を共同推進〜

全国の宅地建物取引業者によって構成される公益社団法人 全日本不動産協会（以下「協会」）と株式会社オープンルーム（代表取締役：田沼豊寿、本社所在地：東京都渋谷区、以下「オープンルーム」）は2020年10月より業務提携（以下「本提携」）を開始し、不動産実務のDX化を共同で推進することを決定いたしました。
本提携を通じ、加盟会員約36,000社を誇る協会公認のアプリケーションとして、オンライン上で物件提案業務を完結できるサービス「フォレストPRO」をカスタマイズしたサービス「フォレスト・ラビー」の協会会員向け提供をはじめとする様々な取り組みを実施して参ります。

〈提携内容〉

◆協会会員向けにカスタマイズされた「フォレスト・ラビー」の無料提供

協会が展開する会員支援ポータルサイト「ラビーネット」における旗艦アプリケーションの一つとして、オープンルームが不動産仲介会社向けに提供するサービスをカスタマイズした「フォレスト・ラビー」を導入します。これに伴い、会員へのアプリケーションの普及を目的としたセミナーの開催などの広報活動もあわせて実施します。
これまで高品質な顧客管理ソフト（CRM）の導入には高額な費用がかかることから、多くの中小の不動産事業者にとって活用が困難でしたが、協会会員は今後、無料*1で「フォレスト・ラビ―」を利用し、物件情報の加工・編集からお客様に提案するまでにかかっていた作業工程を大幅に削減するとともに、取り扱う物件情報をデータベース化することができます。

*1サービス利用料は、会員が協会に支払う年会費に含まれるため、会員は実質無料で利用できます。

「フォレスト・ラビ―」の利用を通じて、より本格的に同サービスの導入をご希望の場合、協会会員は、オープンルームが別途展開する「フォレストPRO」（有料版）を会員限定の優待価格で利用することが可能になります。

◆共同での中長期的な協会会員向けシステム開発

協会会員のDX化の実現並びに業務利便性の向上を目的に、フォレスト・ラビーの機能拡張に加え、新たなアプリケーションも含めた共同でのソフトウェアシステムの企画・開発・運営も推進します。

◆OCRを活用したオープンルーム提供サービスの改善・拡張の推進

オープンルームは、これまで独自に進めてきたOCRを活用した不動産情報のオンライン上でのデータ資産化と同データを活用したサービスの改善・拡張を今後は協会からの支援を受けながら推進していくことを予定しています。これにより、協会会員にとどまらず不動産会社の紙からデジタルへの転換ならびに業務効率の改善を目指します。具体的な内容につきましては、決定次第、順次発表いたします。

〈提携の目的と経緯〉

協会は、IT技術を活用した不動産関連業務の効率化も協会が取り組むべき課題の一つと位置付け、会員支援ポータルサイト「ラビーネット」を通じて、協会会員向けに利便性の高いソフトウェア提供に積極的に取り組んでいます。

オープンルームは、「不動産にソフトウェアで改革を」をコンセプトに、オンライン上で物件提案業務を完結できるサービス「フォレスト」をはじめとするソフトウェア事業を展開する不動産テックベンチャーです。同サービスは、2020年９月時点で約700社の不動産会社で利用されており、今後もより多くの不動産業者における業務効率の改善に貢献するとともに、これまで進んで来なかった不動産情報のデータベース化をOCR（光学的文字認証）と呼ばれる最先端の技術を活かすことでの実現を目指します。

新型コロナウイルスの流行によって多くの産業でリモートを中心とした業務のデジタル化が進む中、協会とオープンルームは、「IT技術を活用した不動産業界の変革」という共通の目標を持つことを確認し、協会の有する約36,000社の不動産会社とのネットワークや長年の業界での活動から得られた知見と、オープンルームが強みとするOCRなど最先端の技術を活かしたソフトウェア開発力とのシナジー効果が期待できることから、同目標の早期実現に向けて業務提携の締結に至りました。